■Hans Kelsen, General theory of law and stateまとめ7

行政書士合格講座憲法学の窓・公務員試験対策室Hans Kelsen私的研究のページ>Hans Kelsen, General theory of law and stateまとめ7

このサイトについて・プライバシーポリシー Site Map

Hans Kelsen, General theory of law and stateの私的備忘的まとめです。2007年の第2刷版を用いています。

Part1 THE LAW

■NOMOSTATICS

■\ 法的人格

A.実体と性質(p.93)
法律学的思考:権利義務を「有する」何かが存在するに違いない。

現実面での法的人格:法的規範一組の人格的結合物。

B.物質的人格
a.物質的人間及び人(pp.93−95)
上記の「結合」を構成するものは何であるのか←2つの法的人格、自然人と法人の考察の必要性。

自然人を人間と定義するのは誤り。∵人間は、自然科学の概念である(人格は法律学、法規範分析の概念)。

法律学においては、行為が法秩序の内容となる場合の人に注意しなければならない。法秩序において、権利や義務の資格を付与される人の行為のみが、法的人格の概念に関連性があるのであり、人格は、彼が権利や義務を「有する」場合にのみ存在するものである。

ある人Aが、法的人格であるとか法的人格を有するということは、この個人の行為に権利や義務の性質を付与する規範が存在するということを意味する。人格Aは、Aの行為に権利や義務の性質を付与する全規範の包括物である。

b.物質的人間:法的人格(pp.95−96)
自然人は、法律学的思考の構造物であり、必ずしも特定の法現象を示すのに必要なものではない、補助の概念である。法の提示は、最終的には法規範により規制される個人の行為等に言及するものである。

C.法人(p.96)
いわゆる自然人の概念は、法律学上のものであり、そういうものとして「人、ヒト」の概念とは完全に異なるものであるが故に、自然人はまさに「法」人なのである。もしそうであるなら、自然人と「法人」の間に本質的差異はあり得ない。

a.社団(pp.96−97)

構成員の権利義務とは区別された権利義務を有する人格、結合として法により扱われる:社団。
社団が法的人格とみなされる理由は、社団による民事上の不法行為に対する責任が、原則、社団の財産に限定されるというところにある。

b.人の権利義務としての法人の権利義務(pp.97−98)
法人の行為はいつも法人の行為として示される人間の行為(法人の機関の行為)である。法律学は、法人の機関として行動しているとみなされる場合の決定という問題に直面する。

c.社団の内規、秩序と共同体(pp98−99)
社団が機関を有するということは、社団構成員が規範秩序により組織化されていることを意味する。この規範が社団の内規であり、社団構成員の行動を規律する規範の複合体であるが、社団はこの規範を通じてのみ法的に存在することになる。

社団とこの規範は別物ではなく、同一のものである。社団はこの規範秩序に過ぎない。社団は、規範(内規秩序)により決められた個人の行為のみにより成り立つものであり、この行為は、それが社団の規範秩序を形成する場合にのみ、社団に帰属するのである。

d.共同体、社団の機関(pp.99)
社団の機関たる個人の性質は、完全に彼の社団の内規、規範秩序に対する関係に存する。個人の行為が共同体の行為と解釈されるということは、特殊なやり方で個人の行為を決する秩序に個人の行為が帰せられるということを意味する。当該個人の行為は、秩序の人格化としての共同体、社団へと帰属する。