■法学部法律学科「憲法概論」講義ノート(1995-1996)Page 9

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管理人が大学1年生のときに履修した「憲法概論」講義においてまとめたノート(1995-1996年分)です。憲法学習にお役立てください。できる限りノートをそのままアップロードしてありますが、意味不明なところなどは訂正してあります。またこのページの文責は管理人本人にあります。

■95年10月13日分

■国会の組織、権限、運営

*組織 二院制⇔GHQ草案は一院制を採る

二院制の制度趣旨
歴史的な流れ 上院(貴族階級)+下院(ブルジョアジー)→二院制のスタート
明治憲法下での二院制と昭和憲法での二院制を区別する 貴族院:昭和憲法では43条違反(全国民の代表ではないし、選挙で選ばれるわけではない)

二院制の類型 貴族院型・連邦制型・民選第2次補完型(日本)

民選第2次補完型の根拠
国民の多様な意思反映をするため、審議を慎重に行う、世論の変化を読み取れる(衆参の議決が異なる場合に注意)

参院不要論、参院形骸化論の背景

1 選挙法の改正により衆参両院の差がなくなる
2 政党色が濃くなる
3 衆参同日選挙(選挙時期の差がなくなる→独自性の喪失)

全国民の代表」(43条)とは?
1 職能別→全国民の代表へと推移
2 個別の団体の代表ではない→全国民利害関係の代表

国会の権限 法規範の作成 行政府に対するコントロール その他

権限が有効に機能しないのは何故か 政党色の濃さ(党議拘束)が問題 cf.表決の自由

法規範の作成権限
議員による発議(国会法56条)・内閣提出 議長への発案、委員会(特別、常任)提出 委員会中心主義(審議の中心=委員会)
委員会による採決→本会議での議決(原則両院の可決を要する)→署名連署(74条)→公布(7条)
*修正又は否決の場合法案は成立しない→衆議院の再可決(59条)とか両院協議会の開催

両院協議会開催の義務がある場合
@予算の議決 A条約の承認 B総理大臣の指名→両院の意思が調整できない場合:衆議院の議決=国会の議決

衆議院の予算先議権(60条)

■95年10月26日分

■国会の現状と課題

@地位 国民代表機関⇔小選挙区制
国民から国会へのコントロールが不十分。国民の意思が反映されていない。
官僚が国会議員へ転進する 癒着問題

A立法プロセスの問題 審議会政治(官僚による立法の隠れ蓑) 官僚への追認

B審議・統制機能の問題

C議員の資質の問題 法案提出権

■内閣

内閣(65条) 明治憲法下での明文規定はない

*内閣制度と大統領制の違い

**行政の意義 控除説(通説)∵歴史的背景 積極説←定義の曖昧さ、行政に統一性はあるのか?

行政は立法府をサポートする役目。立法府の決定に忠実でなければならない。But政策判断において官僚の力がかなり強い←行政官僚コントロールの問題

独立行政委員会の問題 公平・中立を保つため、内閣の指揮監督下から離れる 65条との関係:内閣に人事、予算面での決定権があれば合憲

内閣の組織(67、65条) 総理大臣は必ず国会議員の中から指名。天皇による任命
国務大臣は総理大臣が任命。過半数が国会議員であれば良い。

行政各府を担当しない大臣 無任所大臣→閣議に加わるのみ

文民」(66条) 平和主義。軍人に対する政治の優位
9条の解釈によれば、現行憲法下に軍人はいないのではないか。
自衛隊の存在=「@職業軍人」の存在 「A過去軍人」 @A⇔文民概念

総理の権限 68条2項