■法学部法律学科「憲法概論」講義ノート(1995-1996)Page 7

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管理人が大学1年生のときに履修した「憲法概論」講義においてまとめたノート(1995-1996年分)です。憲法学習にお役立てください。できる限りノートをそのままアップロードしてありますが、意味不明なところなどは訂正してあります。またこのページの文責は管理人本人にあります。

■95年6月30日分

■天皇制

天皇制 「国事に関する行為」(3、4条)→(形式、儀礼的、名目的な行為)+(内閣の助言と承認を必要とする)

天皇は国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する(6条)
6条1項 国会の指名(実際上の決定)→助言と承認→天皇の国事行為

実質的決定権と内閣の助言、承認とは違う

国事行為は限定列挙:これ以外には無い

国事行為以外の公的行為←憲法上疑問

内奏(総理大臣、国務大臣からの国政に関する報告を受け取る)
皇室外交(実質的な意味を持たせ、政治色の濃い発言をさせてしまうことが非常に問題)
戦争の謝罪(天皇の行為とするのはまずい)
国会開催時の「御言葉」(国事行為ではない。政治的意味合いに御言葉が触れる場合がる)

以上の公的行為と私的行為の区別をどうするか
※2分説vs3分説(国事行為以外の公的行為を認める)

3分説の難点 @国事行為の限定列挙性に反しないか A公的行為が無限に増えないか

■基本的人権尊重の意味

基本的人権尊重の意味⇔臣民の権利、義務

11条「侵すことのできない永久の権利」:人権の普遍性
98条:基本的人権に最高の価値を置く ※憲法の最高法規性の実質的根拠

人権カタログ 明治憲法と比較して内容が濃い

自由権 身体の自由、精神の自由、経済活動の自由

社会権 日本国憲法下で初めて制定された権利。ワイマール憲法下では政策的義務であった

参政権 明治憲法には無い(天皇が主権者なので)

 基本的人権の分類 細かく分類するのは不適切(分類は絶対的ではない)
cf.生存権は自由権的意味をも持つ

■95年7月7日分

■幸福追求権

幸福追求権(13条) 全部の人権をカバーできる包括的人権規定

※公共の福祉と基本的人権の関連

@一元的外在制約説 公益(中身を問われない公益)によって人権が制約されるのは仕方がない。→公共の福祉のためなら何でも人権制限ができる≒法律の留保

A内在・外在二元的制約説 

内在的制約 他人の人権を侵害してはならない(という理由で制約)
外在的制約 一部の人権については公益の下に制限される(経済活動の自由、財産権

B一元的内在制約説 A説の内在的制約に関する内容のみに人権制限の根拠を求める

人権の種類によって受ける内在的制約の範囲が異なる

公共の福祉:自由国家的公共の福祉(A)+社会国家的公共の福祉(B)

A 精神的自由権に対する制約は最小限にとどめておくべき
B 社会権を実行するには広範に制限されても構わない

※人権制限「目的」、制限「手段・方法」両方に正当性を要する。
精神的自由権と経済的自由権に分けて人権の制約論を論ずる。