■法学部法律学科「憲法概論」講義ノート(1995-1996)Page 12 (end)

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管理人が大学1年生のときに履修した「憲法概論」講義においてまとめたノート(1995-1996年分)です。憲法学習にお役立てください。できる限りノートをそのままアップロードしてありますが、意味不明なところなどは訂正してあります。またこのページの文責は管理人本人にあります。

■96年1月11日分

■平和主義(続)

*9条の解釈 9条1項全面放棄説、9条2項全面放棄説、自衛戦争容認説
9条の解釈に付き、政府見解は学説と同じ態度をとる(注意)。

*自衛隊
1950 朝鮮戦争 アメリカ対日政策転換
朝鮮戦争に中日米軍がむけられる。→日本での空白化を避けるため警察予備隊(後に保安隊・警備隊に改組。現在の自衛隊の前身)発足

1952 対日講和条約 日本の主権回復に伴い、米軍は撤退せざるをえない→旧安保条約

1954 MSA協定締結

政府見解
警察予備隊 9条の禁止する戦力ではない

保安隊・警備隊 近代戦争遂行能力を持たないので合憲
(批判) 9条は戦力そのものの保持を禁止しておりその能力は問題とならない

自衛隊 自衛権に基づく必要最小限度の実力なので、9条の戦力ではない。
(批判) 自衛隊の実態を捉えていない

自衛権は国際法上存在する but国民や政府にその使い方は委ねられる←憲法「国家は戦争の遂行、戦力の保持を禁じられている」→現行憲法上自衛権の行使は不可

国連憲章51条 自衛権を行使しなければならないのではない!→どうする→自衛権については国家の最高法規・憲法に従うしかない

*自衛権については、自衛権放棄説、自衛権肯定・自衛力肯定説、自衛権肯定・自衛戦力肯定説、武力なき自衛権説といった理解がある

*日米安保条約、その他
旧安保条約 アメリカに対する日本側の駐留O.kを示したもの
新安保条約 日米相互防衛義務(日本の施政下のみ)
日本の領域下の米軍に対する攻撃も日本は対処する必要がある→アメリカが当事者となる紛争に日本がまきこまれる危険性が高い

基地提供の目的 極東における平和に寄与する→アメリカによる軍事行動に日本も加担することになる

湾岸戦争←自衛隊を出すべき:もはや「日米」安保ではない
湾岸戦争:多国籍軍⇔国連軍(国連憲章42、43条) 国連軍については特別協定が必要
国連平和維持活動にも軍事的色彩がある