■法学部法律学科「憲法概論」講義ノート(1995-1996)Page 10

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管理人が大学1年生のときに履修した「憲法概論」講義においてまとめたノート(1995-1996年分)です。憲法学習にお役立てください。できる限りノートをそのままアップロードしてありますが、意味不明なところなどは訂正してあります。またこのページの文責は管理人本人にあります。

■95年11月10日分

■内閣(続)内閣の権限

*権限 cf.65、73条

73条…例示的列挙 cf.73条本文「他の一般行政事務の外」

1号 立法府作成の法を執行。内閣…執行運用の指針を行政各部に示す。

国務を総理」とは 内政上の諸問題に対して、法の執行を含め内閣が責任を負う

2、3号 外交関係の処理 コントロールの必要性(∵結果的に国民生活に影響するので)
*機密事項との関係 ここで言う条約は地位協定なども含む

4号 公務員の人事←国会のコントロール(∵公務員=全体の奉仕者〔15条〕のため) *但し人事院による処理も多い

6号 政令制定権 政令=法律よりも下位に位置する。
*政令はその根拠となる法律を要する。且つ法律がない場合は作成してはならない。
**執行命令、委任命令 委任命令の乱用は国会の意味をなくしかねない。

7号 恩赦 恩赦権の濫用…選挙違反者中心でよいか。

純粋な意味での行政とはいえないもの 最高裁長官の指名等

■95年11月17日分

■議院内閣制

歴史的背景
@内閣は国王をサポートしていたが、A国王の権力が下降するにつれ、内閣の権力が上昇し、B結果内閣は対議会に責任を負うようになり、反面議会は議員を内閣のメンバーに出すようになる。

国会による行政監督機能ははたらいているのか→現実はうまくいっていない(オンブズマン制度の導入は如何)

国会による内閣責任追及の切り札 不信任決議衆議院のみ。69条)

不信任決議→可決→総辞職→総理大臣の指名(67条)

不信任決議→可決→内閣による衆議院の解散→衆議院総選挙→国会召集→内閣総辞職→総理大臣の指名(67条)

*衆議院の解散は、内閣と衆議院の多数派の対立を国民の判断に任せるために存在する

**不信任決議が成立したことは過去ほとんどない ∵衆議院の多数派が内閣を構成する
過去に行われた解散のほとんどは7条解散→政治上での対立ではなく、自己の利益で解散をするのは、解散が恣意的にされやすいので問題(cf.衆参同日選挙)

***参議院 問責決議←法的拘束力なし

■行政国家の問題点

行政国家 行政権の優位 cf.国会は国権の最高機関(41条)

資本主義の欠陥の表れと共に行政権が肥大化する

19世紀(自由放任主義)→資本主義の矛盾点→20世紀(福祉国家) *消極国家から積極国家へ

問題点

内閣が行政組織の頂点に立ちながら、下位にある行政組織を把握できない。
内閣より下の行政組織が国政の中心となる⇔国民主権主義に反する(権力的契機)
内閣より下の行政組織が実質上の立法をする⇔権力分立に反する

■司法権(76条〜)

41、65、76条:三権分立の根拠

司法権概念
具体的な争訟がある際に、法を適用して争訟を解決する権限 cf.裁判所法3条1項「法律上の争訟

法律上の争訟とは
@具体的な権利義務に関する紛争 ×法を抽象的に解釈
例外:住民訴訟など

A法の適用による解決が可能であること 不可能であれば司法権の範囲外となる(e.g.宗教上の協議の争いなど)

下級裁判所(高等、地方、家庭、簡易裁判所)、最高裁判所 *地方→高等→最高裁という三審制

76条のポイント
特別裁判所(通常の裁判所の系統に属さない裁判所)の禁止 cf.皇室裁判所、軍法会議
**行政機関は終審としては裁判できない(←英米法) 前審なら裁判可

行政裁判所 ドイツ、フランスには今でも存在する