■法学部法律学科「行政法総論」講義ノート(1996-1997)Page 6

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■96年6月27日分

■行政立法(続)

行政立法(法規命令)と行政規則(行政の内規)の区別

告示には、法規命令の性質を持つものと行政規則の性質を持つものが混在している

※判例は告示をここのケースごとに具体的に見ている

法規命令成立の要件 新たに国民の権利義務関係を創設する場合で、個別具体的であり且つ法律に委任条項がある、など

猿払事件 国家公務員法102条の憲法適合性の問題
委任方法として「人事院規則に定める政治的行為」と規定することは、白紙委任ではないか。→102条違憲説、合憲説(判例)

判例の問題点
@ 日本における下級公務員は、投票に行く程度の政治活動しかできない。⇔上級公務員になればなるほど政治活動に対する中立性がない:これはおかしくないか。

A 果たして102条のような包括的規定が必要なのか

行政規則
勤務評定規則を訓令とした判例(東判昭和49・5・8)
監獄法施行規則:法規命令(東判昭和52・2・15)

通達(法規としての性格を持たない)
通達に違反してなされた行政機関の活動が違法となる事例(大阪地判昭和44・5・24)

■行政行為

行政行為≒行政処分

行政行為は、行政の活動をすべて差すものではない。あくまで学術上の用語である

定義をおさえる。

詳細は次回より

■96年7月4日分

■行政行為(続)

行政行為 行政の行為形式の内の1つで、中心的なもの。
行政庁が行政目的を実現するために、法律によって認められた権能に基づいて、その一方的な判断で国民の権利義務その他の法律的地位を具体的に決定する行為

@法的行為である⇔事実行為(行政指導等)

A具体的な決定としての具体的な行為立法行為(抽象的な規範定立)

B一方的判断で定める(行政行為は意思の合致によりなされるのではない)⇔契約とは異なる

【諸例】
*土地収用法39条、47条 土地収用裁決、裁決の却下

*国税通則法 更生決定(納税額の一方的決定

*建築基準法6条、7条 建築主事の確認、違反建築物に対する違反是正措置

以上見てきたのは規制行政だが、給付行政にも行政行為はある

*生活保護法24条、25条 生活保護の決定、職権による決定

問題点 行政行為といっても種類が多岐にわたる 行政行為の分類、法的効力の問題如何

※そもそも何故行政行為がいるのか?
→行政をする以上、行政の側の一方的な決定(権力的な行為形式)が必要となってしまうので。行政の優越的地位を認めざるをえない。

但し例えば土地収用などは実際には行われず、私法上の契約によって土地を買収している。実際の土地収用は「ごくまれ」なケースになる。

※行政行為を論じる実益は?
@救済制度との関連 行政不服審査法、行政事件訴訟法「処分(行政行為を念頭におく)の取消」 
*不服審査と訴訟の違い(「不当」なものへの審査が可能か否か)

A私法上の契約行為などと行政行為の対比 
過去の議論はこれを一般化しすぎた。