■法学部法律学科「行政法総論」講義ノート(1996-1997)Page 4

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■96年5月30日分

■行政の仕組み

法制審議会(叩き台)→諮問機関 現代日本の法案作成はほとんど行政府の手による
cf.行政委員会→決定機関

行政組織の特徴 階統制(ピラミッド型) 指揮・命令・監督・訓令・通達

通達 行政事務遂行のための指針。法令解釈が内容(結果国民に影響する)。あくまで行政内部のもの。
〔批判〕現代日本の行政は、法律による行政ではなく、通達による行政になっているという批判。

■地方公共団体

憲法92条 「法律」(地方自治法など)でこれを定める。
*執行機関 地自法139条 (知事、市町村長) 内部部局

委員会のウエイトが高い。ただし現実には意味がない(委員会のメンバーの半数が議員。残りは役所のOBであったりするため)。

**長の直接公選制を採用→大統領型(但し長の議会解散権、議会の長に対する不信任決議有り) cf.国政レヴェルの議院内閣制

***地自法149条 長の権限を広くとる⇔96条 議会の権限は狭い(国レヴェルと異なる)

****地方公共団体の職務(現行法制を必ず確認のこと)
自治事務 団体独自の仕事。憲法92条の反映。
(旧)機関委任事務 国の出先機関としての仕事→職務の7割=3割自治←憲法の趣旨からは本末転倒
国の指揮・監督→機関委任事務 国に従わない時→職務執行命令訴訟 ※沖縄代理署名問題

※ここまでは事務分担単位による分類(行政組織法上の機関概念)に基づいていたが)、これ以降の説明は権限の分類(行政作用上の機関概念)からの説明となる。

■96年6月6日分

■行政機関概念

行政作用法、救済法上の機関概念 組織内の職員の権限に注目(権限がどこに存在しているか)

行政機関の種類
1.行政庁 各省大臣、都道府県知事など
2.補助機関 法的権限はないが、行政庁が決定するのを助ける※ (実際に物事を審査するのはここ)

※行政庁は単独で決定をするのではない。→稟議制というシステム
稟議制には、行政庁が中身を知らないまま物事が決まる、責任の所在が不明確になるなどの問題点もある。

3.諮問機関(審議会)、参与機関 参与機関の意思決定は行政庁を拘束する

*審議会の問題点
人選の問題、審議会メンバーの大半が役所のOBである、役所の隠れ蓑としての問題点

4.執行機関 行政庁の実力としての機関
5.監査機関 行政庁の働きを監査する(監査委員など)
行政機関が行政機関をチェックするのではなく、独立の機関がチェックするのが望ましい。

■権限の委任、代理、代決

委任 行政庁の権限を別の機関に委ねる(法令の根拠を要する) 権限は受任庁に移ってしまう
代理 受権代理、法定代理 権限が代理を行う行政庁に移転するのではない←委任との差異
代決 行政内部で職務上の権限を移転させる

ex.支出の決定 権限は長にあるがいちいちやってられないので、金額によって支出命令を委ねる ※委ねられていても外部には長が決定したと表示される

■公務員

公務員 国民全体の奉仕者⇔天皇の官吏
自分自身のため、一部の国民のためだけに公務員はいるのではない

■行政の行為形式−どのような行政があるか−

■行政の種類

規制行政(侵害行政、侵益行政)←自由権に大体対応
給付行政(サービス、財貨の給付)←社会権に大体対応
調達行政(行政を行うための行政)公務員の採用、税金を集める等

■行政活動のプロセス

企画、立案(行政の役目が大きい)→審議、議決(議会)→実施(行政 ここが行政法学の対象)

*行政は単に立法府が作った法律を実施するのみではない