■法学部法律学科「行政法総論」講義ノート(1996-1997)Page 3

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■96年5月16日分

■行政と法との関係(続)

法律の留保→「行政活動」を対象とする
法律による行政の原理→行政組織は対象外

※ 行政組織は君主の自由裁量による、とか、行政組織については大権事項(国会による関与をさせない、官制大権)が前提とされていた。→過去のもの

※ 戦後 行政組織法定主義をとる 国家行政組織法→各省庁設置法 公務員については国公法、地公法

■行政組織

特別権力関係理論(法律による行政があてはまらない分野)
e.g.公務員の勤務関係、公共の施設に入居している者、、特許企業関係者

cf.一般権力関係(法律による行政があてはまる分野)

特別権力関係理論否定説が通説 
根拠 特別権力関係だからといって自由自在に公務員の人権を制約してよいのか、現行憲法の人権規定との整合性
包括的に法による行政があてはまらないとするのはいきすぎ

個別的に規制のある、なしを考えればよい

《行政組織》

よく似た概念の区別

行政主体 法人としての行政の主体(権利義務関係の包括的な帰属主体)

e.g.国、地方公共団体(普通地方公共団体〔都道府県〕、特別地方公共団体〔特別区〕)
※特別地方公共団体は憲法上の公共団体ではなく、地方自治法により作られたもの。

包括的でない行政主体 営造物法人(公庫、公団)※特別なものを扱う行政主体→独立採算制

e.g.都市住宅整備公団 cf.公社 旧三公社:国鉄、専売公社、電電公社

公共組合 私人の集まり。しかし一般の行政主体に近い特殊な権限を与えられている ※社団法人としての性格を持つ

e.g.土地区画整理組合

※営造物法人、公社の民営化問題 一般企業と同じようにやってよいのか・公共サービス維持の問題→現代社会において行政が果たすべき責任(行政責任の問題)と関係する。

行政機関

内閣 憲法65条、内閣法 権限憲法72条←国民の代表者によって組織されることがポイント

■96年5月23日分

■行政組織(続)

最新の行政組織法、行政組織体制の確認は必須です。

*行政組織 内閣 国務大臣より構成される合議制の行政組織(内2条参照)→行政各部(憲法72条)−国家行政組織法→省庁設置法

府/省(←大臣
庁(←長官)/委員会−府、省の外局 *庁に国務大臣がつくことで省等と同レヴェルにつくこともある。e.g.環境庁長官

外局 より専門的分野につき行っていくための組織。

委員会 合議制(取り決めは多数決)⇔独人制(最終的な決定は権限者の判断による)
*より専門的なことは識者に任せる→専門性の尊重→政治の指揮監督からの切り離し e.g.公正取引委員会

委員会制度のウエイトはあまり高くない←戦後改革の過程において、GHQの意向により生まれる

*憲法65条、66条との適合性は如何?(行政委員会に内閣のコントロールが及ばないと、行政責任は取れないのでは?)
→行政委員会制度は合憲(通説)すべての行政は内閣により把握されねばならない、というわけではない。

課題 テクノクラートシステム打破のために行政委員会制度はもっと活用されてもよいのでは。

cf.審議会(諮問機関、付属機関) 意思決定の有無について委員会との差異に注意