■法学部法律学科「行政法総論」講義ノート(1996-1997)Page 11

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■96年12月19日分

■行政指導(続)

要綱行政 行政内部での行政指導の基準を示すもの 要綱≠法律
【趣旨】行政指導の恣意的行使の防止、相手方が役所の出方を知り得る。

要綱行政登場の背景は、行政契約のそれと同じである。

要綱行政はどのような指導に用いられているか?
主として環境がらみ(宅地、ゴルフ場等)

・同意条項 e.g.産廃などの設置には設置場所の自治体の許可を要する等

・協議条項 自治体との協議「手続」条項

・規制条項 基準を設定(「実体」) 協議条項と規制条項は手続−中身の関係で一体になっている。

憲法的な観点からの行政指導は、より良い行政サービス提供のためには望ましい⇔特に中央官庁による場合、カルテルを促進するなど望ましくない面もある

【行政指導の限界】
あくまで事実行為 法的効果・強制力なし

※上下水道の停止−行政指導に従わない場合
停止を正当とする but行政手続法によると違法の可能性が高くなる
停止を不等とする 水道法上供給の義務がある。行政指導に従わないから上下水道を止めるのでは、行政指導に強制力を持たせることになる

指導の無視、指導に応じないとはっきりしているのに行政指導をするのは許されない(判例)

行政指導が違法になる場合
行政手続法32条2項 不利益取扱(但し何を以って「不利益」かは解釈の余地あり)
行政手続法37条 形式上の要件があれば速やかに結論を出す→時の留保との関係は?