■行政書士試験の勉強方法その2「行政法嫌いを如何に克服するか」

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行政書士試験法令科目において中心を占める科目は「行政法」になります。よって行政法において如何に得点を稼ぐかが行政書士試験合否の分かれ目となるのですが、多くの受験生がこの行政法を苦手としています。そこで以下ではどのようにして行政法嫌いを克服するか、という点を説明していきます。

■「基本は条文」

行政法というのは他の試験科目と異なり「条文」が存在しないのでよく分からない、ということが言われます。これは行政法総論部分については的を得ているのですが、「条文」を有する行政法規も存在します(行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法等)。このような条文を有する行政法の勉強においては、条文の読みこみが重要となります。ここでの勉強方法としては

@「」に注意して条文を読む・A原則例外関係などをおさえ条文を読む・B「みなす」のか「推定する」のかに注目して読む等

ということが重要です。

■テクニカル・タームに惑わされない

行政法のテクニカル・タームに悩まされる、という人もいるのではないでしょうか。元々日本の法律学におけるテクニカル・タームというのは、ドイツ語かフランス語のテクニカル・タームを翻訳(直訳)したというものが多いので、摩訶不思議な日本語が使われています。

さて、テクニカル・タームに惑わされている人は、日本語を使って日本語のテクニカル・タームの意味を考えようとしているのではないでしょうか。

例えば・・・

行政法において「警察的規制」という言葉が出てきます。これを日本語的に考え、「警察官」や「警察署」が関係する規制=警察的規制、と考えたりしていないでしょうか。しかも言葉の説明の中に警察官は出てこない、分からなくなる、なんていうことはないでしょうか。

はっきり言うと、こんなことは無駄な作業なのでやめた方が得策でしょう。元々先に言ったように、テクニカル・タームは外国語の直訳なので日本語で考えてもどうしようもないと思います。

そこでとりあえずテクニカルタームについては

テクニカル・タームの名前は無視して中身を手っ取り早くおさえる

という風にしましょう。

■憲法・民法をまず勉強しよう

行政法の勉強の前にまず

憲法・行政法を勉強しておくとよい

でしょう。行政法というのは憲法を具体化した法律なので、憲法と行政法は相互に密接不可分の関係にたちます。つまり行政法の勉強において、憲法の知識は必須なのです。表現の自由(憲法21条)を具体化したものが情報公開法。生存権(憲法25条)については生活保護法が、国家賠償請求権については国家賠償法が憲法の内容を具体化していますので、各種行政法規の勉強において憲法の知識が必須となるのです。

また行政法は、学問としては元々行政学から派生したものなのですが、行政法が生まれた当初独自の理論を展開する場合−独自のテクニカル・タ−ムもないので−民法学のテクニカルタームを拝借していた、という経緯をもちます。

例えば

法律行為→行政行為、契約→行政契約

といったように、現在の行政法学でのテクニカルタームには、民法がおおもと、というのが数多く存在します。

そこで民法をとりあえず勉強してから行政法を勉強すると、苦手意識や言葉のレヴェルでの毛嫌いはなくなるのかもしれません。

■法学部生は・・・

民事訴訟法や刑法の勉強もやっておくとよいでしょう。前者は行政事件訴訟法、後者は行政罰の勉強に役立ちます。行政書士試験ばかりでなく、裁判所事務官試験や公務員試験、ビジネス実務法務検定試験も受けようと思っている人にお勧めです。

■最後に

行政書士試験合格のためだけの勉強と割り切れば、予備校のテキスト類を繰り返し読めばよいのですが、きちんと行政法を学びたいのであれば、代表的な行政法の教科書(田中二郎・行政法上中下や塩野宏・行政法TUV)をじっくり腰をすえて読むことをお勧めします。短絡的に行政書士試験合格という目標にゴール・インを急ぐのは、あまりほめられたものではないとおもいます。特に法学部生2・3年生は時間もあるので、将来を見据えてしっかり勉強してほしいと思います。