■行政書士試験の勉強方法

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■1 試験勉強に必要なもの

■1−1 六法

行政書士試験で出題される法律学とは「法解釈学」、厳密に言うと法律の「条文解釈学」です。そこで条文が収録されている六法*を購入する必要があります。

*六法:憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の総称。なお単に法律集のことをさす場合もあります。

なお予備校の講座申し込み特典等で、その予備校が製作している行政書士試験用六法を入手し、それを利用するという方法もあります。但し将来開業を考えているという人は、市販の(通常の)法律集になれておいたほうが良いと思います。とりあえず有斐閣・三省堂・岩波書店などから出版されている六法を買えば、まず間違いはないでしょう。

一方六法にお金を出すのがもったいない、お金を節約したいという人は、Web上の法律集を使用するとよいでしょう。ただし最新のものかどうかきちんと確認を取る必要があります。

■1−2 基本書(学者の手による本)

行政書士試験の難易度上昇を受けて、「予備校のテキストでは対策として不十分であるから、学者の書いた本で勉強しなければならない」という説を、ここ最近よく見るのですが、私自身はこの説については疑問符を付けざるを得ません。
もちろん基本書だけで勉強し合格することも十分可能なのですが、これをやることができるのは…

法律学をすでに学んだ人(法学部生、法学部卒生または法律系資格・公務員試験受験者、合格者)

に限定されます。

行政書士試験の勉強ではじめて法律学を学ぶという人や、大学の一般教養でしか法律学を学んだことがない人は、予備校本から読み始めるのがベターです。そしてとりあえず予備校本をマスターし終わったら、単純に知識の量を増やすという観点から−法律学を理解しようと思い読むのではなく−基本書を読むのが良いでしょう。

■1−3 テキスト(予備校本)

予備校に通って勉強する予定の人は、問題集だけ買えばよいと思います。これとは反対に独学でやることを予定している人は、テキストも購入する必要があります。予備校本については、各自の好みで選んでいいのだと思います。LEC東京リーガルマインド・東京法経学院・DAI−Xから出ているものが人気があるようです

■2 いかに勉強していくか

■2−1 勉強の順番について

特に基本書、予備校本の取り扱い方については、当サイト行政書士試験の勉強方法その3「本試験まで何をしておくか」を参照にして下さい。

■2−2 勉強時間の確保について

これで悩むのは、学生以外の受験生つまりサラリーマンです。サラリーマン(orOL)の方が勉強時間を増やすには、土・日曜日の活用細切れ時間の活用が手っ取り早いでしょう。昼ごはんは同僚と食べず、一人で食べながらテキストを読む、などして勉強時間を増やしていきましょう。

■3 予備校の使い方

法律学をまったく勉強したことがない人は、予備校を利用するのがベターでしょう。

■3−1 通学よりも通信を選ぼう

注意しておきたいのは、勤務後に予備校に通う方の勉強方法です。これらの方は勤務後に予備校に通ったとしても、仕事からくる疲れで講義では眠ってしまうということが起こりうると思います。それでは高い学費を払った意味がないですから、テープ(又はDVD)付の通信講座をお勧めしておきます。

テープというのはいつでもどこでも移動しながらでも聞くことができるというメリットがあります。だから勉強時間を楽に増やすこともできます。

■3−2 一度に複数の講座を申し込まない

どの予備校でも複数の講座を一度に申し込むと学費を割り引いてくれるせいか、一度に複数の講座を申し込む方がいますが、やめたほうが良いでしょう。

なぜなら、ある講座で挫折しそれをリカバーできないまま、ずるずる後発の講座に突入するという危険、しかも後発の講座も満足に消化できない危険があるからです。
そこでまず中心となる講座(基礎講座等という名前の講座)だけにお金を払い、その講座を消化した上で、別の(後発の)講座にお金を払い受講したら良いとおもいます。

■4 勉強時間はどれくらい必要か?テキスト・問題集は何回やるべきか?

これも人それぞれですが、勉強期間を1年とした場合「1日2時間」、テキスト・過去問については「4〜5回」(最低3回)まわすというのが合格レヴェルの条件だとおもいます。

■補足

どういう風に問題を解くか、という点について述べておきたいと思います。

まず第1に、問題を問われている内容に着目し分類すると、@条文知識問題・A理論問題に二分できます。前者は条文に「書かれてあるもの」について知っているかどうかを試すものであり、後者は判例の理解・学説の知識を問うものです。特に後者の問題の解き方には注意してください。

理論問題につき最高裁判所の判例が存在する場合は、その判例を前提に選択肢の正誤を判断していきます。例えばある肢について、学説はAという立場であるが最高裁はBという立場をとっている場合、学説を無視してBの観点からその肢が正しいのか否かを判断していきます*。

*大体問題文には、「『判例に照らした場合』『通説・判例に照らした場合』(間違っている選択肢はどれか)」等と指定があります。指定があれば指定に従います。

では最高裁の判例がない場合は、どうするのでしょう?この場合は「通説(学会レヴェルで支配的な学説)」*の観点から肢の正誤を判断します。なお何が通説だか分からないという場合は、予備校のテキストに書かれている説・理論を通説として問題を解いていってください。

*通説・有力説・少数説:右にいけばいくほど学会レヴェルにおいて支持されないという関係にたちます。言うまでもありませんが、時間の経過によって今日の有力説が明日の通説になる場合があります。そのため、ある論点につき、大昔法律学を勉強した人は通説をA説と聞いたのだが、現在の学会レヴェルにおける当該論点の通説はB説である(B説がA説にとってかわった)、ということが生じますので注意しておきましょう。

第2に問題を出題形式に着目すると、@正しい肢(間違っている肢)を1つ選択するものと、A個数問題に分類できます。

個数問題については、後回しにして他の問題を全部やった後に解いたほうがよいと思います。それは@のタイプと比べて個数問題のほうが実質上難しい(個数問題は@のタイプの問題と異なりすべての選択肢を見なくてはいけない)からです。個数問題は1つの選択肢の正誤の判断が問題の正誤にダイレクトに響いてくるので、問題を解く際には注意が必要となります。

■補足2

行政書士試験受験生の多くを悩ませているのが、一般教養科目の対策です。但しこの科目については、2006年試験から出題範囲が明確化されることになりましたので、だいぶ対策が立てやすくなると思います。

一般教養科目は、「政治、経済、社会」「情報通信、個人情報保護」「文章理解」の3分野からの出題となります。「政治、経済、社会」については、従前の試験勉強でも行われていたような方法(就職試験の時事キーワード集などを読む等)で十分対処できると思います。
また文章理解では、これまでの傾向を見る限り新試験においても「公務員試験型文章理解」の問題が出題されることになるのだろうと思います。そこで公務員試験用の文章理解の問題集を解くことで対処できるのではないのでしょうか。

2006年試験より、法令科目が大幅に増加する結果、今後はこれまでの試験以上に法令科目に勉強時間を割かねばならないことになるでしょう。