■公務員試験過去問解説(行政法、行政立法1)

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■行政立法(地方公務員試験上級〔2005年〕)

行政法学上の法規命令または行政規則に関する記述として、通説に照らし、妥当なのはどれか。

1) 法規命令のうち委任命令には、法律による具体的、個別的な委任があっても、罪刑法定主義に反するため、罰則を設けることはできない。

2) 法規命令のうち執行命令は、法律の特別の委任に基づき、新たに国民の権利義務を創設する命令である。

3) 法規命令は、行政機関の定立する法規たる性質を有する法規範をいい、必ず政令の形式で定めなければならない。

4) 行政規則は、行政機関が定立する一般的な定めで、法規たる性質を有しないものを言う。

5) 行政規則のうち通達は、行政組織の外部に対しても法的効果を持つため、行政庁が国民に対し、通達に違反して行った処分は、当然に無効である。

■解説

1) 誤り。法律による具体的、個別的な委任がある場合、委任命令に罰則を設けることができる(憲法73条6号但書)。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)63頁参照。

2) 誤り。これは執行命令ではなく、委任命令の説明である。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)94頁。

3) 誤り。必ずしも政令でなくとも良い。例えば省令や外局規則の形式をとる法規命令もある。前掲塩野94頁。

4) 正しい。前掲塩野99頁、櫻井他59頁。

5) 誤り。行政規則は外部に対する法的効果を持たない(最判昭和43年12月24日)。また通達違反の処分は、当然に無効とはならない(行政規則違反がただちに法律違反とはなるわけではない)。前掲塩野99頁、櫻井他66−67頁。