■公務員試験過去問解説(憲法、経済的自由権)

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■職業選択の自由(国家公務員試験2種〔2008年〕)

職業選択の自由に関するア)−オ)の記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア) 憲法第22条第1項は、狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含しているものと解すべきであるが、職業の自由は、いわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、憲法第22条第1項が「公共の福祉に反しない限り」という留保のもとに職業選択の自由を認めたのも、特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる。

イ) 職業の許可制による規制は、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定するためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために、特定の職業について職業の許可制をとることは憲法第22条第1項に反し、許されない。

ウ) 小売商業調整特別措置法による小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができないわけではなく、また、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められず、憲法第22条第1項に反しない。

エ) 薬局の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在ないし濫立を来すに至るがごときは、不良医薬品の供給の危険をもたらす蓋然性が高いものといえ、そのような危険を防止する措置として、薬局の配置の適正を欠くと認められる場合には薬局開設の許可を与えないことができるとする薬局の適正配置規制を設けることは、国民の保険に対する危険を防止するために必要性がないとは認められないから、憲法第22条第1項に反しない。

オ) 公衆浴場法による公衆浴場の適正配置規制は、日常生活において欠くことのできない公共的施設である公衆浴場の経営の健全と安全を確保し、もって国民の保健福祉を維持しようとする消極的目的に出たものであるが、近年、いわゆる自家風呂の普及により、公衆浴場の新設がほとんどなくなったことにかんがみると、当該規制は必要かつ合理的な規制の範囲を超えるに至ったものと認められるので、憲法第22条第1項に反する。

1) ア)、ウ)
2) ア)、エ)
3) イ)、エ)
4) イ)、オ)
5) ウ)、オ)

■解説

ア) 正しい。薬局距離制限事件(最大判昭和50年4月30日)である。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)219頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)661−662頁。

イ) 誤り。酒類販売免許制事件(最判平成4年12月15日)である。この事件では、租税の賦課徴収目的のため職業について許可制をとる場合、その必要性合理性についての立法府の判断が、政策的技術的な裁量の範囲を著しく逸脱し不合理でない限り、憲法22条1項に反しないとされた。前掲芦部221頁、佐藤308頁。

ウ) 正しい。小売市場距離制限事件(最大判昭和47年11月22日)である。前掲芦部207頁、佐藤302頁。

エ) 誤り。本肢に言う、「不良薬品の供給防止のための距離制限」の合理性を否定したのが薬局距離制限事件である。

オ) 誤り。最高裁は、公衆浴場の距離制限について積極目的規制の観点から、明白の原則を適用し合憲としている(最判平成1年1月20日)。前掲芦部208頁以下、佐藤175頁。

正解は1)のア)、ウ)となろう。