■公務員試験過去問分析(憲法、財政2)

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■財政(国家公務員試験2種〔2008年〕)

財政に関するア)−オ)の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア) 国の財政に対する国会の監督の実効性を確保するため、日本国憲法は、内閣は国会に対し、少なくとも四半期ごとに、国の財政状況について報告しなければならないと定めている。

イ) 日本国憲法は、国費の支出は国会の議決に基づかなければならないと定めているが、国が債務を負担することについてはそのような定めをしていない。

ウ) 内閣の作成した予算は、国会の審議を受け議決を経なければならないが、参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決とされる。

エ) 予見し難い予算の不足に充てるため予備費の制度が設けられているが、いわゆる財政民主主義の原則から、日本国憲法は、予備費の支出について、事前に国会の承諾を得なければならないと定めている。

オ) 日本国憲法は、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めているが、納税義務者、課税標準、徴税の手続きはすべて法律に基づいて定めなければならないと同時に法律に基づいて定めるところにまかせられているとするのが判例である。

1) ア)、エ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) イ)、エ)
5) ウ)、オ)

■解説

ア) 誤り。「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない」(憲法91条)。

イ) 誤り。「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」(85条)。

ウ) 正しい。60条2項。

エ) 誤り。「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」(87条2項)。

オ) 正しい。最大判昭和30年3月23日。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)350−351頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)532頁。