■公務員試験過去問分析(憲法、国会の組織と活動2)

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■両院の関係(特別区〔2014年〕)

日本国憲法に規定する国会に関する記述として、妥当なのはどれか。

1) 衆議院が解散された場合、内閣は、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができるが、当該緊急集会において採られた措置は、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

2) 衆議院と参議院で予算について異なった議決をした場合は、衆議院の優越が認められているため、衆議院は両議院の協議会の開催を求める必要なく、衆議院の議決が直ちに国会の議決となる。

3) 内閣総理大臣の指名の議決について、衆議院が議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

4) 国の収入支出の決算は、先に衆議院に提出され、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

5) 参議院が、衆議院の可決した条約の締結に必要な国会の承認を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しない場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

■解説

1) 正しい。憲法54条2、3項。

2) 誤り。予算につき衆議院の優越が認められているという点は正しいが(60条)、予算について両院が異なった議決をした場合、両院協議会を開いても一致が見られない場合、衆議院の議決が国会の議決となる(60条2項)。

3) 誤り。このような再可決による優越は存在しない。内閣総理大臣の指名(67条1項)につき衆参両院が異なった議決をした場合、「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないとき」、衆議院の議決が国会の議決となる(67条2項)。なお59条参照。

4) 誤り。予算と異なり、決算の衆議院先議と衆議院の優越は存在しない。

5) 誤り。条約の承認につき衆参両院が異なった議決をした場合(61条)、予算についての規定が準用される(61条、60条2項)。条約の承認について、法律案の再可決のような優越(59条2項)は存在しない。