■公務員試験過去問分析(行政法、行政手続法4)

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■行政手続法(国家公務員試験2種〔2009年〕)

行政手続法に関するア)−オ)の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア) 行政手続法の目的は、行政運営における公正の確保と透明性の向上のための手続及び公法上の権利関係に関する訴訟の手続を定め、もって公法上の権利関係の保護に資することである。

イ) 行政手続法は、処分に関する手続について、申請に対する処分と不利益処分に区分し、それぞれについてその手続を規定している。

ウ) 行政手続法は、処分を行う場合の手続に関し、処分の名あて人の意見を聴く手続として、聴聞と弁明の機会の付与の二つの手続を定めているが、不利益処分を行う場合には、必ず聴聞を行わなければならないこととしている。

エ) 行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関して規定しているものであり、府省令又は規則を定める際の意見公募に関する手続については規定していない。

オ) 地方公共団体の機関が行う処分のうち、その根拠となる規定が条例又は地方公共団体の規則におかれているものについては、行政手続法に定める手続は適用されない。

1) ア)、イ)
2) ア)、エ)
3) イ)、オ)
4) ウ)、エ)
5) ウ)、オ)

■解説

ア) 誤り。行政手続法の目的は、「行政運営における公正の確保と透明性」「の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」(行政手続法1条1項)である。

イ) 正しい。それぞれ第2章と第3章に規定されている。

ウ) 誤り。不利益処分をする場合、それが13条1項1号イ−ニに該当するものについては聴聞手続が、それ以外については弁明の機会が執られねばならない(13条1項2号)。

エ) 誤り。府省令又は規則といった命令等を定める際の意見公募手続については、38条以下で定められている。

オ) 正しい。3条3項。

よって正解は3)になろう。