■公務員試験過去問分析(行政法、行政手続法3)

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■行政手続法(国税専門官試験〔2009年〕)

行政手続法に関するア)−オ)の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア) 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、公にしておかなければならない。

イ) 行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するための審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないが、審査基準を公にしておく必要はない。

ウ) 行政行為は、私人の権利義務に直接影響を及ぼす命令を定める場合は行政手続法上の意見公募手続きを行わなければならないが、行政上の内部基準として用いられる、行政指導指針や不利益処分についての処分基準を定める場合は、当該手続きを行う必要はない。

エ) 行政庁は、不利益処分をする場合には、いかなるときも、その名あて人に対し、当該不利益処分の理由を示さなければならない。

オ) 法令により一定事項の届出が義務付けられている場合、法令により届出の提出先とされている機関の事務所の職員が当該届出を受理したときに、届出をすべき手続き上の義務が履行されたとこになる。

1) ア)
2) イ)
3) エ)
4) ウ)、エ)
5) ウ)、オ)

■解説

ア) 正しい。6条。

イ) 誤り。行政上特別の支障があるときを除き、審査基準の公開は法的義務である(5条3項。なお2項参照)。

ウ) 誤り。行政手続法は、「命令等」を定める際の意見公募手続(39条)を設けているが、ここでいう「命令等」には処分基準、行政指導指針が含まれる(2条8号ハ、ニ)ので、「当該手続きを行う必要は」ある。

エ) 誤り。不利益処分の際にその理由を明らかにしなければならないのが原則だが、理由を示さず処分をする差し迫った必要がある場合は、理由を示さなくともよい(14条1項但書。なお2項)。

オ) 誤り。「受理」ではない。届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたことになる(37条)

よって正解は1)になろう。