■公務員試験過去問分析(行政法、行政手続法1)

行政書士合格講座憲法学の窓・公務員試験対策室公務員試験対策室>公務員試験過去問分析(行政法、行政手続法1)

このサイトについて・プライバシーポリシー Site Map

■行政手続法(国家公務員試験2種改〔1996年〕)

行政手続法上の申請に対する処分および不利益処分に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1) 行政庁は、申請に対する処分については審査基準を、不利益処分については処分基準を、それぞれの処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとして定め、かつ、これらを公にしなければならない。

2) 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分および不利益処分をする場合には、申請者または名あて人に対し、 原則として当該処分と同時に、当該処分の理由を示さなければならないが、処分が書面で行われるときであっても、その理由は口頭で示せば足りる。

3) 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、公聴会の開催その他適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を必ず設けなければならない。

4) 行政手続法は、不利益処分を行う場合に、当該処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続きとして、聴聞または弁明の機会の付与を定め、原則として、不利益処分については聴聞の手続を保障し、例外として、軽微な不利益処分として限定列挙したものについては、弁明の機会の付与で足りることとしている。

5) 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰し、裁判に類した対審的手続きで実施され、聴聞手続きを経て行われた不利益処分については、当該聴聞手続きに参加した当該処分の名あて人および利益関係者は、行政不服審査法による審査請求をすることができない。

■解説

1) 誤り。審査基準の設定および公開は法的義務である(行政手続法5条1、3項)。一方不利益処分の基準設定および公開は努力義務にとどまる(12条)。なお標準処理期間を定めること自体は努力義務だが、定めた場合は公開が法的義務となる(6条)。

2) 誤り。これら2つの処分を書面で行う場合、理由も書面で示さねばならない(8条2項、14条3項)。

3) 誤り。必ず設けなければならないのではなく、必要に応じて公聴会を開催するように努めればよいのである(10条)。

4) 誤り。限定列挙の説明が逆である。不利益処分につき、13条1項1号イ−ニの列挙事由に該当する場合は聴聞手続を執らねばならず、これらの事由に該当しない場合は弁明の機会を執ることになる(13条1項2号)。

5) 正しい。27条。