■公務員試験過去問解説(行政法、行政不服審査法2)

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■行政不服審査法(国家公務員2種試験〔2008年〕)

行政不服審査法に関するア)−エ)の記述のうち、妥当なもののみをすべてあげているものはどれか。

ア) 行政不服審査法は、行政庁の処分に対して不服申立をできる旨を定めており、同法の適用が除外されている処分についても、すべて同法以外の法令の規定により特別の不服申立制度を設けることを定めている。

イ) 行政不服審査法は、行政庁が同法の規定により不服申立ができる処分を行う際には、口頭で処分を行う場合を除き、不服申立ができることの教示を書面で行わなければならないとして教示義務を定めているが、同法以外の法令の規定により不服申立をすることができる処分については、教示義務を定めていない。

ウ) 行政庁の処分について審査請求が行われても当該処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないが、処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立がなくとも、職権により、当該処分の効力、処分の執行又は手続の続行を停止することができる。

エ) 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。

1) ア)、イ)
2) ア)、エ)
3) イ)
4) ウ)
5) ウ)、エ)

■解説

ア) 誤り。ここでいう「特別の不服申立制度を設ける」旨の規定はない。なお行政不服審査法の適用除外とされた処分の不服申立手続については、審査法と異なる手続規定が設けられている場合や(国家公務員法90条以下等)、そもそも行政上の不服申立制度が一切ない場合もある。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)11−12頁。

イ) 誤り。「行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て」「をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない」(82条1項本文)。なお再審査請求に関する教示については50条3項。

ウ) 正しい。25条1項、2項。

エ) 正しい。27条1項。