■公務員試験過去問解説(行政法、行政行為の瑕疵2)

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■行政行為の瑕疵(国税専門官試験〔2008年〕)

行政行為に関するア)−オ)の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による

ア) 当然無効の行政行為であっても、取消訴訟の排他的管轄に服し、取消訴訟を経て取り消されるまでは有効とされる 。

イ) 法人税の更正処分において付記理由が不備であった場合について、後日の当該処分に対する審査請求に係る裁決においてその処分の具体的根拠が明らかにされた場合には、当該付記理由の不備の瑕疵は治癒されたこととなる。

ウ) 行政庁は行政行為を行う際に、行政行為を正当化しうる事実と法的根拠の全部を完全に調査し説明する義務を負うから、行政行為に瑕疵があって違法ないし無効である場合は、これを別の行政行為と見たときは、瑕疵がなく、かつ、目的、手続き、内容においても適法要件を満たしていると認められるときであっても、これを当該別の行政行為と見立てて有効なものと取り扱うことはおよそ認められない。

エ) 法令違反行為を行った指定医師の指定を撤回することによって当該医師の被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合には、法令上その撤回について直接の明文の規定がなくとも、当該医師の指定を行った医師会は、その権限において、当該医師に係る指定を撤回することができる。

オ) 行政財産である土地について期間の定めなくして行われた使用許可が、当該行政財産の本来の用途または目的上の必要により撤回された場合には、使用権者は当該撤回により被る損失について当然にその補償を求めることができる。

1) ア)
2) イ)
3) エ)
4) イ)、ウ)
5) エ)、オ)

■解説

ア) 誤り。「無効」の行政行為は、取消し得べき行政行為の場合と異なり、取消訴訟の排他的管轄に服さない。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)93頁、稲葉−人見−村上−前田『行政法』第4版(2018年、有斐閣)103頁。

イ) 誤り。「瑕疵の治癒」の問題である。理由付記の制度は、処分の理由を相手方に知らせて不服申立の便宜を図るものであり、相手方が後日裁決において具体的根拠を知らされたとしても、それ以前の審査請求手続で十分な不服理由を主張できない以上不利益を免れないとして、瑕疵の治癒を認めなかったのが判例である(最判昭和47年12月5日)。前掲櫻井他95−96頁、稲葉他109頁。

ウ) 誤り。瑕疵がある行政行為を、「別の行政行為と見たときは、瑕疵がなく、かつ、目的、手続き、内容においても適法要件を満たしていると認められるとき」「これを当該別の行政行為と見立てて有効なものと取り扱う」ことを「違法行為の転換」というが、これを認めるのが判例である(最大判昭和29年7月19日)。前掲櫻井他96頁、稲葉他109−110頁。

エ) 正しい。実子あっせん医師事件判決(最判昭和63年6月17日)。前掲櫻井他98−99頁、稲葉他87頁。

オ) 誤り。目的外使用の許可の撤回と損失補償の問題である。この場合、使用許可によって与えられた使用権につき対価としての補償は不要というのが判例である(最判昭和49年2月5日)。ただしこの判決は、使用許可の際支払った対価を償却していない場合等につき、権利対価分の補償があり得ることを指摘している。前掲櫻井他100−101頁、稲葉他350頁。

よって正解は3)のエ)となろう。