■公務員試験過去問解説(行政法、行政行為の効力2)

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■公定力(地方公務員試験上級〔2000年〕)

行政行為の公定力に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1) 行政行為は公定力を有するので、行政行為の違法は取消訴訟においてでなければ争えないから、行政行為の違法を主張して国家賠償請求を行う場合には、まず取消訴訟によって行政行為の違法を確定させることが必要となる。

2) 原子炉の設置許可は公定力を有するので、設置許可を受けた電力会社に対して原子力発電所の操業差止めを、人格権、物権などに基づく民事上の訴えによって請求することは許されない。

3) 土地収用法による事業認定は公定力を有するので、収用裁決の取消訴訟において、事業認定の違法を主張することは許されない。

4) 公定力を有する行政行為は、取り消されるまでは有効だから、それに対して取消訴訟が提起されても執行は停止されないが、無効な行政行為については公定力がないので、無効等確認訴訟の提起によって自動的に執行が停止される。

5) 児童福祉施設設置の知事の認可処分には公定力があるが、風俗営業等取締法所定の施設との距離制限に違反して個室付公衆浴場の営業を開始して起訴された場合、その刑事裁判において当該処分が違法であることを理由に無罪を主張できる。

■解説

1) 誤り。このような違法の確定を前提とした国家賠償請求制度を設けることも可能だが、通説、判例は、取消訴訟を経ることなく直ちに国家賠償請求訴訟を提起し、その訴訟内で行政行為の違法性を主張することができると解している。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)88頁、稲葉−人見−村上−前田『行政法』第4版(2018年、有斐閣)72頁。

2) 誤り。原子炉設置許可後、許可の取消ではなくこのような民事上の請求により原子炉設置の差止を求める訴えも可能である(もんじゅ訴訟。最判平成4年9月22日)。前掲櫻井他325頁。

3) 誤り。違法性の承継の問題である。このような事業認定と収容裁決は違法性の承継が認められる有名なケースである。なお租税賦課処分と滞納処分では違法性の承継は認められない。前掲櫻井他89頁、稲葉他110頁。

4) 誤り。取消訴訟における執行不停止原則(行政事件訴訟法25条1項)は、無効等確認訴訟にも準用されている(38条3項)。

5) 正しい。最判昭和53年6月16日。前掲櫻井他86頁以下、稲葉他72頁。