行政書士試験「本試験用国家賠償法Check List4」

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■費用負担

求償問題
国家賠償法1条2項、2条2項
軽過失を除外する立法政策。2条2項には1条1項のような明文はないが、このように解されている。

□国または公共団体は、加害行為を行った公務員に対し、その加害行為が軽過失による場合であっても、求償することができる(2002−10−1)。→×

■国家賠償法3−5条

国家賠償法3条
1項 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
2項 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。



事務処理者ばかりでなく費用負担者もまた賠償の責めを負う。

□公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者に限られる(2009−19−4)。→×

内部関係でその損害を賠償する責任ある者
→市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて生徒に損害を与えた場合、当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県が国家賠償法1条1項、3条1項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、同条2項により賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる(最判平成21年10月23日)。

□法律の規定上当該営造物の設置をなしうることが認められている国が、自らこれを設置するにかえて、特定の地方公共団体に対しその設置を認めたうえ、その営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面、その地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の措置を請求しうる立場にあるときには、国は、3条1項所定の設置費用の負担者に含まれる(2014−19−ウ)。→〇
□市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において、当該教諭の給料等を負担する都道府県が1条1項、3条1項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、賠償した損害につき、3条2項に基づき当該中学校を設置する市町村に対して求償することはできない(2014−19−エ)。→×

国家賠償法4条
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
→1、2条の適用がない場合は民法で処理される。両条の適用がある場合でも、民法の技術的規定は適用される。なおここでいう「民法の規定」には、民法の付属法規を含む。

失火責任法はここでいう「民法の規定」か。
肯定(判例)。消防隊員が残火を見逃したため鎮火作業後再び出火したというケース。この場合残火見逃しにつき、消防隊員に故意又は重過失がなければ賠償責任は生じない。

□公の営造物に該当しない国有財産の瑕疵に起因する損害の賠償責任については、民法の規定が適用される(2013−19−3)。→〇
□公権力の行使に起因する損害についても、公の営造物の瑕疵に起因する損害についても、損害賠償請求権の消滅時効に関しては、民法の規定が適用される(2013−19−5)。→〇
□国家賠償法4条に定める「民法の規定」には失火責任法(失火ノ責任二関スル法律)も含まれるが、消防署職員の消火活動上の失火による国家賠償責任については、消防署職員が消火活動の専門家であることから、失火責任法の適用はない。(2012−20−1)。→×
□国家賠償法は、国または公共団体の損害賠償責任について、補充的に「民法の規定による」としているが、民法典以外の失火責任法(失火ノ責任二関スル法律)や自動車損害賠償保障法なども、ここにいう「民法の規定」に含まれる(2008−19−3)。→〇

国家賠償法5条
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
→国の損害賠償責任を免除、制限する郵便法の規定が憲法17条違反とされた(最大判平成14年9月11日)。

国家賠償法6条
この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
相互保証主義。A国で日本人が被害者となり、A国の国家賠償制度による救済がある場合、A国人は日本の国家賠償による救済を受け得る。

□外国人が被害者である場合、国家賠償法が、同法につき相互の保証があるときに限り適用されるとしているのは、公権力の行使に関する1条の責任についてのみであるから、2条の責任については、相互の保証がなくとも、被害者である外国人に対して国家賠償責任が生じる(2011−19−3)。→×
□Xが外国籍である場合には、その国が当該国の国民に対して国家賠償を認めている場合にのみ、Xは、B市に国家賠償を求めることができる(2016−20−2)。→×