行政書士試験「本試験用国家賠償法Check List3」

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■国家賠償法2条

1項 道路、河川その他の公の営造物設置又は管理瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2項 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。



公の営造物
公の営造物 国または公共団体により直接に公の目的のため供用されている有体物。

公の用に供されていること。
動産をも含む。
・国又は公共団体が事実上管理していれば足りる(設置管理について法律上の権原は不要)。

□国家賠償法2条に定める営造物は、道路・河川などの不動産を指し、公共団体が管理する動産の瑕疵については、それを管理する公務員の同法1条に基づく責任が問題となるほかは、同法2条の適用を受けることはない(2007−20−1)。→×
□公の営造物とは、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られる(2009−19−1)。→〇
□国家賠償法2条にいう「公の営造物」は、民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものであるから、両者は同じ意味であり、動産はここに含まれないと解されている(2011−19−1)。→×

設置、管理の瑕疵
営造物が通常有すべき安全性を欠いていること(客観説)。

道路についての設置管理の瑕疵
高知落石事件(最判昭和45年8月20日) @客観説、A2条1項責任=無過失責任(×結果責任)、B予算不足は免責理由とならない(予算抗弁の排斥)。

□公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があった場合に限られる(2009−19−2)。→×
□土砂崩れによる被害を防止するために多額の費用を要し、それについての予算措置が困難である場合は、道路管理者は、こうした被害についての賠償責任を免れる(2010−20−2)。→×
□国家賠償法2条は、無過失責任を定めたものであるが、無過失責任と結果責任とは異なるので、不可抗力ないし損害の回避可能性のない場合については、損害賠償責任を負うものとは解されない(2011−19−2)。→〇

河川についての設置管理の瑕疵
大東水害訴訟(最判昭和59年1月26日) 
河川は災害についての危険性を元々内在している→治水事業=財政的、技術的制約等がある→未改修河川の安全性=過渡的な安全性で足りる

多摩川水害訴訟判決(最判平成2年12月13日)
大東水害訴訟判決の射程を未改修、改修不十分の河川に限定する。
改修済み河川は、改修当時の防災技術の水準をもとに予測、回避できる水害を未然に防止できる安全性を必要とする。

機能的瑕疵
営造物その物に瑕疵がなく、通常の用法に従いそれが使用されているものの、営造物の利用者以外の第三者に被害が発生した場合も2条責任を肯定する(大阪空港訴訟判決〔最大判昭和56年12月16日〕)

□営造物の供用によって利用者に対して危害が生じた場合には国家賠償法2条1項の責任が認められる余地があるが、第三者に対して危害が生じた場合には同項の責任が生じる余地はない(2012−19−4)。→×

通常予測し得ない利用者の異常な行動により事故が発生した場合、国家賠償責任が否定され得る(最判昭和53年7月4日等)。

□ガードレールの上に腰掛けるなどの通常の用法に即しない行動の結果生じた損害についても、道路管理者は、賠償責任を負う(2010−20−4)。→×