行政書士試験「本試験用国家賠償法Check List1」

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■1 賠償と保障

・国家の「違法」な活動によって生じた損害←国家賠償
・国家の「適法」な行為によって生じた私人の特別な損失←国家補償

旧憲法下の賠償
公権力の行使:「国家無答責」⇔給付行政から生じた損害:「徳島遊動円棒事件」(民法717条を適用。大判大正5年月1日)

■国家賠償法1条

■2 1条「責任」の意味

自己責任説 1条=国自身の責任を認めたもの。
代位責任説 1条=もともと公務員個人が負っている責任を国が代位。

■3 1条の要件

1項 国又は公共団体公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって、違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責めに任ず。
2項 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する

国又は公共団体
ある行為が「公権力の行使」に該当するかが決まれば、その行為(公権力の行使)をする団体が損害賠償を負うという仕組になっているので、議論をする意味はあまりない。
国又は公共団体以外の団体による公権力の行使 e.g.指定法人の行う検査、検定事務。

□指定確認検査機関の建築確認処分に起因する私人の損害について、当該事務の帰属する地方公共団体は、国家賠償責任を負うことはない(2011−20−ア)。→×
□国家賠償を請求する訴訟の被告とされるのは国または地方公共団体に限られ、それ以外の団体が被告となることはない(2010−19−5)。→×

公権力の行使
最広義説 公権力の行使=国、公共団体のすべての活動(私経済作用を含む)
狭義説 公権力の行使=国家統治権の優越的意思の発動としての行政作用
広義説 公権力の行使=国、公共団体のすべての活動−(営造物設置管理責任+私経済作用)

e.g.公立学校における教師の教育指導、行政指導

□国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動が含まれるが、課外クラブ活動中に教師が生徒に対して行う監視・指導は「公権力の行使」には当たらない(2012−20−2)。→×

※不作為と公権力の行使
公権力の行使には、不作為つまり権限の不行使も含まれる。

法が付与した権限の趣旨目的に照らし、権限の不行使が著しく不合理と認められるとき=国家賠償法上の違法(判例、裁量権消極的濫用論)。

□国・公共団体の機関は、規制権限の行使・不行使に関する判断をする裁量的な権限を一般的に有しているが、国民の生命・身体に直接の危害が発生するおそれがある場合には、規制権限の不行使が国家賠償法上責任のあるものとして認められる場合がある(2005−13−オ)。→〇
□国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となる。(2009−20−3)。→〇
□飲食店の中でナイフで人を脅していた者が警察署まで連れてこられた後、帰宅途中に所持していたナイフで他人の身体・生命に危害を加えた場合、対応した警察官が当該ナイフを提出させて一時保管の措置をとるべき状況に至っていたとしても、当該措置には裁量の余地が認められるから、かかる措置をとらなかったことにつき国家賠償法1条1項の違法性は認められない(2015−19−3)。→×

公務員
国家賠償法1条にいう公務員 公権力の行使を委ねられた者。 ≠身分法上の公務員
→弁護士会の懲戒委員会の委員=国家賠償法上の公務員。∵弁護士に対する懲戒権の行使が委ねられている。

※国家賠償請求に際し、被害者が「加害公務員を特定」し主張立証しなければならないか。
・自己責任説 不要
・代位責任説 必要(が本来は原則)→特定性を緩める

□国家賠償法第1条の責任は、公務員の違法な公権力の行使があった場合について国・公共団体が代位する責任であることから、違法な公権力の行使がなされたとしても、その公権力の行使者たる公務員が特定されない場合には、国家賠償責任が成立することはない(2003−10−1)。→×
□同一行政主体に属する数人の公務員による一連の職務上の行為の過程で他人に損害が生じた場合、被害者が国家賠償を請求するためには、損害の直接の原因となった公務員の違法行為を特定する必要がある(2012−20−5)。→×