行政書士試験「本試験用行政代執行法Check List2」

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■2 代執行の手続

履行期限の設定、文章の戒告(3条1項)→代執行令書による通知(2項)→代執行 *一定の要件を満たせば1、2項の手続を省略可(4項)。

執行責任者 証票の携帯及び「要求があればそれをいつでも提示」(4条)。

代執行の費用 文書により納付を命ずる(5条)、「国税滞納処分の例により、これを徴収することができる」(6条1項)。

□行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分がすでに文書で告知されているので、戒告を改めて文書で行う必要はない(2005−12−2)。→×
□行政代執行法では、緊急の必要性が認められ正規の手続をとる暇がない場合には、代執行令書による通知手続を経ないで代執行をすることができる。(2005−12−3)。→〇

■3 直接強制、執行罰

直接強制
義務者の身体又は財産に直接力を行使して、義務の履行があった状態を実現する。

作為、不作為いずれの義務かを問わない

直接強制についての一般法は存在しない。→個別法による。e,g,新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(3条8項)。

直接強制の根拠を条例で設けることはできない。

執行罰
間接強制の方法

砂防法36条のみに見られる。

執行罰の根拠を条例で設けることはできない。

□義務不履行者には、執行罰としての過料が課されることとなっており、金銭的な負担を通じて行政処分の実効性が確保されることが原則である(2002−9−2)。→×
□不作為義務、非代替的作為義務の履行にかかる直接強制、執行罰の仕組みについては、一般法の根拠はないので、法律もしくは条例による個別の根拠が必要である(2007−9−1)。→×