行政書士試験「本試験用行政代執行法Check List1」

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■1 代執行の要件

行政代執行法1条 
行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

代執行についての一般法。代替的作為義務については当然に行政代執行法が適用される。
1条の「法律」には条例を含まない(∵2条の「法律」では条例が言及されていることとの対比).

□義務不履行者に対し義務履行を確保するためには、行政機関は裁判所に出訴して司法的執行に委ねなければならない(2002−9−5)。→×
□行政代執行法の定める手続要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない(2005−12−1)。→×



2条
法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

義務の不履行の存在
法律により直接に命ぜられた行為 e.g.火薬取締法22条
法律に基き行政庁により命ぜられた行為=行政行為によって命ぜられた行為

・代執行 代替的作為義務に対してなし得る
×庁舎の明渡、立退き

□無許可営業をしている者の不作為義務については、営業停止命令を出すことにより作為義務に変更すれば、行政代執行法に基づき代執行をすることができる(2000−9−1)。→×
□法律の委任による条例に基づき行政庁により命ぜられた行為については、行政代執行法は適用されない(2009−10−1)。→×

・その他の要件 「他の手段によってて履行を確保することが困難」、「不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる」

□行政代執行法は、法令違反の是正が目的とされているから、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合であっても、代執行が可能である(2005−12−5)。→×