■行政書士試験「本試験用行政手続法Check List」

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■行政手続法

■総則

第1条
行政手続法が規定する事項 
処分行政指導及び届出に関する手続

行政手続法の目的 
行政運営における公正の確保と透明性の向上+国民の権利利益の保護

□行政手続法は、その第1条(目的)で行政運営における公正・透明の原則と並んで、説明責任(アカウンタビリティ)を明示している(2002−12)。→×

■申請に対する処分手続

申請の定義 2条3号 

申請に対する処分とは、例えば許可、認可、不許可、不認可などの処分のこと

【申請について行政がしなければならないこと】

@許認可をするかどうかの判断のための審査基準を定める義務がある(5条1項)

A審査基準は、特別の支障があるときを除き原則公開する義務がある(5条3項)

B申請の到達から処分までの標準処理期間を定めるように努め(努力義務)、定めた場合は公開する義務を生ずる(6条)

C行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない(7条)→不受理ということは許されない

D許認可の申請を拒否する処分の際には理由の提示が必要(8条1項)。この拒否処分を書面で行う場合、理由の提示も書面で行う

□行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めなければならない(2004−13−1)。→○

□行政庁は、申請により求められた許認可等に対する処分をする場合は、あらかじめ審査基準を定め、これを公にしておくよう努めなければならない(2004−13−2)。→×

■不利益処分

■総論

不利益処分の定義 
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分(2条4号)。例えば物件の除脚命令は、義務を科す不利益処分であり、許認可の取消は、権利を制限する処分である。

*行政庁は、不利益処分に係る処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(12条1項)。処分基準の設定、公表は努力義務である。

不利益処分の手続 聴聞or弁明の機会付与

■聴聞手続

*聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する(19条)

【当事者(不利益処分の名宛人)の行動】
文書等の閲覧請求権(18条)、聴聞期日出頭、意見陳述、証拠書類等の提出等の権利(20条2項)、質問(20条2項。主催者の許可を要する)

【行政庁の行動】
冒頭説明(20条1項。予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実の説明)、不利益処分決定の際に聴聞調書、報告書を参酌すること(24条)

【主宰者の行動】
聴聞調書と報告書の作成および行政庁への提出義務(24条)

■不利益処分をする際の注意、不服申立

*行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない(14条1項)。不利益処分を書面でする場合、理由も書面で示す(14条3項)

**聴聞を経てなされた処分:行政不服審査法による異議申立をすることができない(27条2項)

□行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分および不利益処分をする場合には、申請者または名あて人に対し、 原則として当該処分と同時に、当該処分の理由を示さなければならないが、処分が書面で行われるときであっても、その理由は口頭で示せば足りる(国家公務員試験2種〔1996年〕)→×

□正式の聴聞手続を経て行われた不利益処分に対しては、当該処分の相手方は行政不服審査法による異議申立をすることができない(国税専門官試験〔1995年〕)。→○

■行政指導手続

定義
行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの(2条6号)

行政指導の一般原則(32条)
@行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱した行政指導の禁止
A行政指導は相手方の任意の協力により実現される
B行政指導への不服従を理由とする不利益取り扱いの禁止

その他の注意点 33、34条

行政指導の方式(35条)
@当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者の提示(1項)
A口頭による行政指導も可。但しこの場合、相手方から1項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、原則これを交付しなければならない(2項)

□行政指導は相手方に対して、指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示して行うことを要し、口頭でおこなうことはできない(国税専門官試験〔1995年〕)。→×

■適用範囲−地方自治との関係−

行政手続法 地方公共団体の条例、規則に基づく処分、行政指導一般、条例、規則に基づく届出には適用されない(3条2項)

□地方公共団体の機関がする行政処分であって、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものでないものについては、行政手続法が適用される(2004−14)。→○