■行政書士試験「本試験用行政行為論Check List」Ver.2

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以下でいう「プロゼミ」とは、石川敏行「はじめて学ぶプロゼミ行政法」(2000年、実務教育出版)改訂版の事を指します。

■行政行為

■行政行為の意義

□意義(プロゼミ158頁)

「行政庁が、法に基づき、優越的な意思の発動又は公権力の行使として、人民に対し、具体的事実に関し法的規制をする」行為(田中二郎)

*行政の行う行為=行政行為ではなく、行政が行う行為の内一定のものを「行政行為」という。

**行政行為ではないもの(プロゼミ159−160頁)
行政契約 ∵行政契約=非権力的行為⇔行政行為=権力的行為
行政指導 ∵行政指導=事実行為⇔行政行為=法律行為
通達、職務命令 ∵通達、職務命令=行政内部のもの⇔行政行為一般国民に向けられるもの

■行政行為の内容

□内容(プロゼミ160頁以下)

田中二郎による行政行為の「樹形図」(プロゼミ161頁図8・3)の暗記は必須

□法律行為的行政行為−命令的行為(プロゼミ163−164頁)

下命 作為、給付、受忍を命ずる行為 e.g.違法建築物の除去命令
禁止 不作為を命ずる行為 e.g.道路の通行禁止
許可 一般的な禁止(不作為義務)を特定の場合に解除し、適法に一定の行為をすることをえしめる行為 e.g.営業許可
免除 作為、給付、受忍の義務を解除する行為 e.g.租税の免除

*下命−免除、禁止−許可の対応関係を考える

□法律行為的行政行為−形成的行為(プロゼミ165−166頁)

特許 直接の相手方のために、権利能力、行為能力、特定の権利又は包括的な法律関係を設定する行為⇔剥権行為 e.g.鉱業許可
認可 第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成せしめる行為 e.g.農地の権利移動の許可
代理 第三者のなすべき行為を国が代わってした場合、第三者自らがしたのと同じ効果を発生させる行為 e.g.当事者間の協議が整わない場合に国が代わってなす裁定

準法律行為的行政行為(プロゼミ166頁)

確認 特定の事実叉は法律関係に関し疑い叉は争いがある場合に、公の権威をもってその存否叉は真否を確認する行為 e.g.当選人の決定
公証 特定の事実叉は法律関係の存否を公に証明する行為 e.g.選挙人名簿への登録
通知 特定叉は不特定多数の人に対し、特定の事項を知らしめる行為 e.g.納税の督促
受理 他人の行為を有効な行為として受領する行為 e.g願書の受理

□許可と認可
@認可=「法律行為」のみを対象とする⇔許可=「法律行為」「事実行為」いずれも対象とし得る
A許可を要する行為を許可なく行っても、行為の効力は当然に否定されるものではない⇔認可を要する行為を認可なく行った場合、行為の効力は生じない(頻出

□許可と特許
@許可を得た行為=第三者に対する独占的利益を生じさせない⇔特許を得た行為=第三者に対抗できる地位を有する

■行政行為の附款

□種類(プロゼミ169−171頁)

「条件」「期限」「負担」「取消権の留保」「法律効果の一部の除外」→定義確認

□概説(プロゼミ168−169頁)

附款は法律行為的行政行為のみに付し得る。そして附款を付し得るのは、法令の根拠がある場合か、行政庁に自由裁量がある場合である。

*無効の附款と行政行為
当該附款が行政行為の「重要な要素である」場合→行政行為「全体が無効」
当該附款が行政行為の「重要な要素でない」場合→「附款のみ」無効

違法な附款については、その附款のみの取消を求める抗告訴訟の提起も可能

□条件と負担
条件が付いた行政行為 条件成就→行政行為の効力の発生又は消滅
負担がついた行政行為 負担を履行しない場合→行政行為は当然に失効しないく(頻出

■行政行為の効力

□種類(プロゼミ172−173頁)
@公定力 A不可争力 B不可変更力 C執行力→定義確認

@国家賠償請求と公定力との関係(取消訴訟の提起なくして国賠請求訴訟の提起可〔頻出〕)、A出訴期間、B審査請求裁決、C行政代執行法、との関係に注意

■行政行為の暇施

□概説(プロゼミ175頁以下)
無効の行政行為と取消得べき行政行為 前者の効力は無視できるが、後者の効力を否定 するには取消訴訟によらねばならない

□無効の行政行為(プロゼミ178−180頁)
無効の行政行為=@暇疵の存在が重要な法規違反+A収疵の存在が外見上明白(重大且つ明白説

□取消原因、無効原因
プロゼミ180頁図8・2の表を覚える。

■行政行為の取消・撤回

出題されるとしたら、過去出題された問題と同種のものが出るので、過去間をチェックしておくこと(プロゼミ187頁以下)。

「取消原因/撤回原因」(成立時の瑕疵/後発的事情)
「取消権者/撤回権者」(処分行政庁+上級行政庁/処分庁のみ)
「取消/撤回効果」(遡及効あり/遡及効なし)

等の項目に注意しておく。

行政手続法との関係にも注意。