■行政書士試験「本試験用行政不服審査法Check List1」全訂第1版

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■行政不服審査法

■1 不服申立制度

行政不服申立と行政事件訴訟との差異 「法律要件適合性(適法・違法の審査のみならず、行政裁量の範囲内における公益目的適合性(当・不当の審査が可能」(櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版〔2016年、弘文堂〕232頁)。

□行政不服審査法は、「行政庁の違法な処分その他公権力の行使に当たる行為」に限り不服申立てのみちを開いている(2002−15−2〔2002年試験第15問肢2〕)。→×
□取消訴訟においては処分の適法性のみを争うことができるが、審査請求においては処分の適法性のみならず、処分の不当性をも争うことができる(2006−16−5)。→〇

旧憲法下「訴願法」→旧行政不服審査法(1962年施行)→行政不服審査法全面改正(2016年施行)

□日本国憲法が施行される以前には、行政不服審査法に対応する法律は存在していなかった(2000−15−1)。→×

■2 行政不服審査法の目的

1条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
→旧法と異なり「公正な」という文言が加えられている(前掲櫻井他234頁)。

■3 不服申立の類型

@審査請求、(A再調査の請求、B再審査請求→個別法〔×条例〕に定めのある場合のみ提起可)。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)30、38頁以下。

□行政不服審査法が定める「不服申立」には、異議申立、審査請求及び再審査請求の3つの種類がある(2000−15−2)。→×
□再審査請求は、法律に「再審査請求をすることができる」旨の定めがなくても、審査請求が認められていれば、当該審査請求の裁決に不服がある場合、当然にすることができる(2003−15−5)。→×
□審査請求の裁決に不服がある者は、法律または条例に再審査請求をすることができる旨の定めがあるときは、再審査請求をすることができる(2001−15−5)。→×

@審査請求 「処分」についての審査請求(2条) 「不作為」についての審査請求(3条)

□審査請求は、行政庁の「処分」に対しては認められているが、行政庁の「不作為」に対しては認められていない(2003−15−1)。→×

A再調査の請求(5条) B再審査請求(6条)→「審査請求、再調査の請求両者ができる場合」どちらを選ぶかは国民の自由選択、「再審査請求ができる場合」再審査請求をするか裁判所に出訴するかは国民の自由選択(前掲櫻井他234−235頁)。*不作為については、再調査の請求、再審査請求共に対象とならない

□審査請求と再調査の請求の両方が認められている処分については、先に再調査の請求をしなければならない(2007−16−2改)。→×
□行政不服審査法によると、行政庁の不作為については、申請者は、審査請求又は再調査の請求のいずれかをすることができる(2000−15−5改)→×。

処分取消訴訟と審査請求の関係 行政事件訴訟法8条

□処分につき審査請求をすることができる場合においても、処分の取消しの訴えを直ちに提起してかまわない(2003−15−3)。→〇