■行政書士試験「本試験用行政不服審査法Check List6」全訂第1版

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■10 裁決の効力

・行政行為に認められる効力を有する ※不可変更力
・拘束力(52条1項)
・反復禁止効

□行政不服審査法には、それに基づく裁決について、行政事件訴訟法が定める取消判決の拘束力に相当する規定は設けられていない。(2010−15−5)。→×

■11 執行停止

執行不停止原則(25条1項)→仮の救済制度としての執行停止

《執行停止の方法》(25条2、3項)
@処分の効力 全部又は一部の停止(6項注意)
A処分の執行    〃
B手続の続行    〃
Cその他の措置(係争処分に代わる別の処分をする)。

・「審査庁」 「処分庁の上級行政庁又は処分庁」@−C全て可←「審査請求人の申立又は職権」
・「審査庁」 処分庁の上級行政庁又は処分庁の「いずれでもない場合」@−Bが可←「審査請求人の申立+処分庁の意見聴取」(×職権)

□処分庁の上級庁である審査庁は、審査請求人の申立てによることなく職権により執行停止をすることは許されない(2006−15−5)。→×
□処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てによりまたは職権で、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとることができる(2017−16−1)。→×

《執行停止の種類
・裁量的執行停止(2、3項)

□処分庁の上級庁である審査庁は、審査請求人の申立てによることなく職権により執行停止をすることは許されない(2006−15−5)。→×

・義務的執行停止(4項)「重大な損害」(5項注意)「緊急性」 ※審査請求人の申立を要する。

□審査庁は、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査請求人の申立てがなくとも、職権で執行停止をしなければならない(2017−16−2)。→×

■12 教示

82条1項
行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において「不服申立て」と総称する。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

82条2項
行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。

82条3項
前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。

□行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない(2001−16−2)。→〇
□利害関係人から行政庁に対し、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか教示を求められても、行政庁は必ずしも当該事項を教示しなくてもよい(2001−16−3)。→×
□書面による教示が求められた場合に、当該教示は口頭で行ってもかまわない(2001−16−4)。→×