■行政書士試験「本試験用行政不服審査法Check List5」全訂第1版

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■7 審査請求手続(3)

C審理手続の終結

「審理員」 必要な審理を終えたとみとめるとき審理手続を終結(41条1項)→審理関係人に「終結した旨」と「審理員意見書+事件記録を審査庁に提出する予定時期」の通知(3項)→審理員意見書作成、「審理員意見書+事件記録」を審査庁に提出(42条)。

□審理員は、審理手続を終結したときは、審理手続の結果に関する調書を作成し、審査庁に提出するが、その中では、審査庁のなすべき裁決に関する意見の記載はなされない。(2016−15−4)。→×

■8 行政不服審査会への諮問

「審査庁」:審理員意見書の提出を受けた後第三者機関に諮問(43条1項)→国「行政不服審査会」、地方公共団体「条例設置機関」(執行機関の附属機関)。 ※諮問を要しない場合(43条1項1−8号)

行政不服審査会等における手続 書面審理
「審査関係人」:「意見陳述」(75条1項本文)、「主張書面、資料の提出」(76条)、行政不服審査会に提出された「主張書面、資料の閲覧」(78条1項)。

■9 審査請求の終了

審査請求の終了:裁決(27条1項参照)←裁決書による(50条1項)。
主文が、審理員意見書や行政不服審査会等の答申と異なる場合、異なることになった理由をも記載(50条1項4号)。

□裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される(2009−14−3)。→×
「却下」(45条1項)
「棄却」(45条2項) 事情裁決(45条3項)

□処分についての審査請求が不適法である場合や、審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で当該審査請求を却下するが、このような裁決には理由を記載しなければならない(2016−16−1)。→×

処分についての認容裁決

@処分についての審査請求に理由がある場合(46条1項。事実上の行為を除く)。
審査庁が「処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれか」の場合→当該処分の全部、一部の取消又は変更
審査庁が「処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない」場合→当該処分の全部、一部の取消。

A法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取消す場合で、審査庁が当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるとき(46条2項)。
審査庁が「処分庁の上級行政庁」の場合→処分庁に当該処分をすべき旨を命ずる
審査庁が「処分庁」の場合→当該処分をする

事実上の行為についての認容裁決

B事実上の行為ついての審査請求に理由がある場合(47条)→当該行為が違法又は不当の宣言をする。
審査庁が「処分庁でない」場合→当該事実上の行為の全部、一部の撤廃又は変更すべき旨を命ずる
審査庁が「処分庁」の場合→当該事実上の行為の全部、一部を撤廃し変更する

□法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる(2016−16−4)。→×
□事実行為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、審査庁が処分庁以外の審査庁である場合、処分庁に対し当該事実行為の全部または一部を撤廃すべきことを命ずることになる。(2015−14−4)→〇

@、B共に審査請求人の不利益に変更することはできない(48条。不利益変更の禁止)。

□処分についての審査請求に対する認容裁決で、当該処分を変更することができるのは、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁の場合に限られるが、審査庁が処分庁の場合は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することもできる(2016−16−2)。→×

不作為についての認容裁決

・不作為についての審査請求に理由がある場合(48条)→当該不作為が違法又は不当の宣言をする。
審査庁が「不作為庁の上級行政庁」の場合→当該不作為庁に当該処分をすべき旨をを命ずる
審査庁が「不作為庁」の場合→当該処分をする

□不作為についての審査請求が理由がある場合において、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合、審査庁は、裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言するが、当該不作為庁に対し、一定の処分をすべき旨を命ずることはできない(2016−16−5)。→×