■行政書士試験「本試験用行政不服審査法Check List4」全訂第1版

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■6 審査請求手続(2)

B審理員による審理手続

*特色 書面審理職権的手続進行

旧25条1項と異なり、改正法では書面審理原則の明文規定がないが(31条1項参照)、これは書面審理原則が放棄されたとみるべきではないと解されている。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)136頁。

□審査請求の審理は、書面によるのが原則であるが、申立人の申立てがあった場合には、審査庁は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない(2015−15−1)。→〇



*口頭意見陳述
31条1項本文 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条−中略−において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない
3項 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる
5項 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

補佐人は、法律問題、事実問題の両者につき意見を述べることができる。前掲宇賀138頁。

□申立人について補佐が必要とされることがあるので、審理員は、申立人から口頭意見陳述において補佐人を同行したい旨の申し出があった場合には、これを許可することができる(2011−14−4改)。→〇
□審査請求の審理は書面によるのが原則で、審査請求人に口頭意見陳述の機会を与えるのは、審査請求を審査する審理員が必要と認めた場合である(2003−15−オ改)。→×

*証拠調べ
証拠書類の提出 
→「審査請求人又は参加人」証拠書類又は証拠物を提出できる(32条1項)。
→「処分庁等」当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出できる(32条1項)。

物件の提出要求(33条)、参考人の陳述及び鑑定の要求(34条)、検証(35条)、審理関係人(28条参照)への質問(36条)←《「審理員」が 職権or審査請求人、参加人の申立にもとづいて》

謄写、閲覧請求権

38条1項 審査請求人又は参加人は、−中略−審理手続が終結するまでの間審理員に対し、提出書類等−中略−の閲覧又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 2項 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

□審査請求人は、審理員に対し、証拠書類といった提出書類等の閲覧を正当な事由があれば求めることができる(2003−15−ウ改)。→×