■行政書士試験「本試験用行政不服審査法Check List3」全訂第1版

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■5 審査請求手続(1)

@審査請求書の提出(19条)

原則 「書面
例外 法律又は条例が口頭での不服申立を許している場合、「口頭」でも可。

審査請求書が不備の場合における補正命令義務(23条)→補正しない場合却下裁決(24条)

□行政不服審査法によると、審査請求は、他の法律に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない(2000−16−1改)。→〇
□審査請求書の必要的記載事項につき記入漏れその他不備がある場合、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない(2006−14−4改)。→〇

*審査請求人以外の審査請求関与者
利害関係人:「参加人」として審査請求に参加(13条)
→「審理員の許可」を要する(1項)。
→「審理員」は必要があると認める場合利害関係人に審理請求への参加を求め得る(2項)。

口頭意見陳述における補佐人(専門知識を有する者)
→口頭意見陳述の申立人は補佐人とともに出頭し得る(審理員の許可を要する。31条3項)。

□審理員は、申請した利害関係人に、参加人として審査請求に参加することを許可する権限を有する(2003−15−ア改)。→〇

A審理員指名(9条)

審理員 指名後処分庁、不作為庁へ審査請求書送付+弁明書の要求→弁明書を審査請求人、参加人に送付(29条1、2、5項)→審査請求人「反論書」、参加人「意見書」を提出(30条1、2項)

□審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付して、その反論書の提出を求めなければならない。(2006−14−3改)。→〇
□審理員は、審査庁に所属する職員のうちから指名され、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならない(2016−16−2)。→〇
□審査請求人は、処分庁が提出した反論書に記載された事項について、弁明書を提出することができる(2017−15−3)。→×