■行政書士試験「本試験用行政不服審査法Check List2」全訂第1版

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■4 審査請求の要件

■4−1 対象

処分についての審査請求:「行政庁の処分」(行政不服審査法2条)=「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(1条2項)

行政庁の処分=行政事件訴訟法における処分と同義:公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの(最判昭和39年10月29日)。前掲櫻井他267頁。

「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には、「継続的事実行為」(公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの)が含まれる。なお旧2条1項参照。宇賀12−13頁。

□行政不服審査法に基づく審査請求は、行政庁の処分の他、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる(2010−14−5)。→×

不作為についての審査請求:「行政庁の不作為」(3条)=「法令」(条例含む)「に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと」。

□審査請求は、行政庁の「処分」に対しては認められているが、行政庁の「不作為」に対しては認められていない(2003−15−1改)。→×

一般概括主義 全ての処分、不作為が審査請求の対象となる(前掲櫻井他236頁)。cf.適用除外(7条)

□行政不服審査法は、列記主義を採用している(2002−15−5)。→×
□行政不服審査法によると、外国人の出入国又は帰化に関する処分についても審査請求をすることができる。(2000−15−3)。→×
□審査請求は、「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分」に対しても認められる(2003−15−2)。→×
□行政不服審査法は、審査請求の対象となる「行政庁の処分」につき、いわゆる一般概括主義をとっており、審査請求をすることができない処分を、同法は列挙していない(2007−14−2)。→×

■4−2 審査庁その他

審査請求をすべき行政庁 原則「処分庁等の最上級行政庁」(4条4号)。

審査請求期間(18条)
1項本文(主観的請求期間) 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。
2項本文(客観的請求期間) 処分についての審査請求は、処分(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。

□審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、しなければならない(2001−15−2改)。→〇

不作為の審査請求期間
□処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内にしなければならないが、不作為に対する不服申立てには、そのような期間制限はない(2004−16−5)。→〇

審査請求適格 行政庁の処分に不服がある者(2条)=法律上の利益を有する者(判例。主婦連ジュース訴訟判決〔最判昭和53年3月14日〕参照)

□行政不服審査制度は行政権自身が自己の行為を見直すしくみであるので、行政権の活動に違法な点があると知った者は誰でも、当該違法について不服申立てを行うことができる。(2011−14−2)。→×
□行政処分について審査請求の申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、他の法律に特別の定めがない限り、申立適格を有しない(2012−14−3)。→×
□審査請求は、行政の適正な運営を確保することを目的とするため、対象となる処分に利害関係を有さない者であっても、不服申立てができる期間であれば、これを行うことができる(2015−15−3)。→×

不作為の審査請求適格 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者(3条)