■行政事件訴訟法(抗告訴訟中心)CheckList

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項目分類は、原田尚彦『行政法』(学陽書房)に基づいています。なお以下の内容は改正行政事件訴訟法(平成16年6月9日公布、平成17年4月1日施行〔pdfファイルが開きます〕)に対応しています。

■行政の違法・不当をただす途

1 行政事件訴訟の意義と特徴

□意義 抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟(2条)

□行政事件訴訟法と民事訴訟法の関係
行訴法:×自己完緒的  よって行政事件訴訟法に定めがない事項については「民事訴訟」の例による(7条)。

2 行政事件訴訟にはどのようなものがあるか

□種類 抗告、当事者訴訟 (主観訴訟) 民衆、機関訴訟(客観訴訟)

当事者訴訟の定義変更(改正行訴法4条)

□抗告訴訟の種類 ※「義務付けの訴え」、「差止めの訴え」新設(改正行訴法3条6項7項)

@処分、裁決の取消訴訟 

両者の関係:原処分主義 処分を争う場合→処分の取消訴訟、裁決固有の瑕疵を争う場合→裁決の取消訴訟を提起する。

A無効等確認の訴え 例外的補充的訴訟(36条参照) ※出訴期間の定めなし

B不作為の違法確認訴訟 「違法確認」にとどまる 違法確認=許認可申請が認められるのではない
※文言の改正あり(改正行訴法3条5項)

□無名抗告訴訟の可否 一定限度で肯定される(最判昭和47・11・30)

3 取消訴訟はどういう場合に提起できるか

※訴訟要件を具備しない場合 訴え「却下

@処分性 「行政行為」ばかりでなく「権力的事実行為(e.g. 身柄拘束、物の留置)」も含まれる。*行政計画の処分性

A訴えの利益 (広義)実質的な救済を受け得る利益

A−1 原告適格(訴えの利益〔広義〕の主観的側面) →処分の取消につき「法律上の利益」(9条)を有する者

具体例 処分の名宛人。第三者も有する場合がある(最判昭和37・1・19)。新潟空港訴訟、もんじゅ原発訴訟等参照。

※改正行訴法9条2項 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規 定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

A−2 訴えの利益(狭義、訴えの利益〔広義〕の客観的側面)

具体例 議員の除名処分(最判昭和40・4・28)、最判昭和55・11・25(訴えの利益を否定)等

B 被告適格(改正行訴法11条1項1号2号) 

処分の取消訴訟:当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 
裁決の取消訴訟:当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体

*権限の委任があった場合 改正行訴法11条1項本文括弧内

cf.国家賠償請求訴訟における被告適格 「行政主体(国、地方自治体)」

C 出訴期間(改正行訴法14条1項) 処分or裁決があったことを「知った日から6ヵ月以内

cf.行政不服審査における不服申立期間の起算点

D 行政不服審査との関係 自由選択主義(原則) 審査請求前置主義(例外)

4取消訴訟の審理にはどのような特長があるか

□審理手続 職権証拠調べの採用 ×職権探知主義

□処分の違法性一般が審理対象 違法判断の基準時:処分時

□執行停止 執行不停止の原則:例外が認められるための要件

※改正行訴法25条2項3項

□内閣総理大臣の異議 違憲の疑いあり。特に異議が認められるための要件

5訴訟の終了

□判決の種類 

訴訟判決 訴訟要件を欠く場合の判決:却下 *違法性判断とは関係ない

本案判決 請求の当否を判断する判決:請求認容・請求棄却判決

事情判決(頻出項目)請求 「棄却」判決の一種 cf.議員定数不均衡訴訟

□判決の効力 

既判力 ある行政処分に対する取消訴訟において、当該処分が違法であるという判断が出された場合、この判断は当該処分に対する国家賠債請求訴訟にもひきつがれる。

形成力 行政処分の取消判決=当該処分の遡及的消減→第三者にもこの効力は及ぶ cf.訴訟参加、第三者異議の訴え

拘束力 33条1項