■行政書士試験「本試験用憲法(国会・内閣、裁判所その1)Check List」Ver.2

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■国会

1 国会の地位

□国会は、「『全国民』の代表機関」(43条)でありそのことから国会は 「国権の『最高機関』」(41条)と位置づけられる。

「全国民の代表機関」→自由委任⇔×強制委任(選挙母体の訓令に拘束される)

「国権の最高機関」 あくまで「政治的美称」 ×国会=国政の統括機関

□ 国会=「『唯一』の立法機関」

○国会単独立法の原則 立法には国会以外の機関の参与を要しない 例外:95条
○国会中心立法の原則 国会のみが「立法」をなし得る 例外:委任立法

2 国会の組織と活動

□二院制

衆議院の優越 内閣総理大臣の指名、予算・法律案の議決、条約の承認、予算先議権

□選挙制度 各選挙制度の仕組み、長所と短所

□国会議員の地位

不逮捕特権」 @会期中の不逮捕 A会期全の逮捕については議員の要求があれば釈放
例外 *院外における現行犯逮捕 **議員の逮捕許諾がある場合

免責特権」 民事刑事、弁護士の懲戒などの免責。但し政党内の処分と免責特権は関係ない(発言を理由とする除名も差し支えない)

□会期 常会、臨時会、特別会、緊急集会(特に注意)

□表決原則 「出席議員の過半数」 例外 憲法改正等

3 国会と議院の権能

□国会の権能 憲法改正の発議、法律案の議決、内閣総理大臣の指名、弾劾裁 判所「設置権」(設置するにとどまる)、財政監督権、条約承認権

内閣が締結した条約について国会が承認を与えなかった場合の条約の効力

□議院の権能 特に国政調査権(立法を「補助するための権能」)が重要

国政調査権の限界
@人権を侵害する国政調査権の行使は認められない。黙秘権が認められる。
A一般行政権 公務員の職務上の秘密と調査権
B検察権 公訴追行の内容について国政調査権の行使は認められない
C司法権 裁判内容の当否、確定判決批判のための調査は認められない。

■内閣

1 行政権と内閣

□行政概念 控除説 行政=全国家作用−(立法+司法) 積極説(田中二郎)

□独立行政員会(人事院、公正取引委員会、国家公安委員会)

内閣から独立している独立行政委員会の合憲性如何 合憲と解するのが多数説。

2 内閣の組織と権能

□内閣 首長(内閣総理大臣)+その他の国務大臣で組織される合議体(66条1項)

*無任所大臣
**国務大臣の数(内閣法2条2項 条文)

□内閣総理大臣 内閣の首長(Head ×同輩中の首席) 国会指名→天皇任命

権能 特に国務大臣の任免権、罷免手続に注意。

□内閣の権能と責任

□権能 内閣総理大臣の権能と内閣の権能を混同しないこと
□職権行使 閣議による(内4条1項) 
閣議の運営は慣習にゆだねられ、議事は全会一致で決められる。
□責任 国事行為への「助言と承認」に関する責任、行政権の行使についての国会への「連帯責任

□総辞職 @衆議院が不信任の決議案を可決or信任の決議案を否決した場合で10日以内に衆議院が解散されない A内閣総理大臣が欠けたとき(総理大臣の死亡も含む) B衆議院解散後初めて国会の召集があった場合 □衆議院の解散 解散権論争:7条説

■裁判所

1 司法権の意味と範囲

□司法権 「具体的な争訟について、法を適用し、宮言することによって、これを裁定する国家の作用」
日本国憲法における司法権は、民事刑事ばかりでなく行政事件の裁判も含まれる。

□「具体的な争訟」=一切の法律上の争訟(裁判所法3条 条文)
法律上の争訟といえない紛争 司法判断不可

法律上の争訟といえない紛争の例

@権利侵害のない紛争 例外:民衆訴訟・機関訴訟
警察予備隊事件違憲確認訴訟 権利侵害のない状態で抽象的に警察予備隊の違憲確認を争おうとした事案 判決文

A学術論争、国家試験の合否判定

B法規の適用により終局的に解決できない紛争
板まんだら事件 元学会員が創価学会に対し寄付金の返還を求めた訴訟 判決文

□司法権の限界 
法律上の争訟に該当するが性質上裁判所による司法審査になじまない事件

@国会・議院の自律権(懲罰等)に属する行為
警察法改正無効事件 警察法改正の際の議決の有効性が問題となった事案 判決文

A自由裁量行為(行訴法30条参照)

B統治行為
苫米地事件 「抜き打ち解散」と呼ばれた衆議院の解散の効力を争った事案 判決文

C団体(地方議会、大学、政党等)の内部事項に関する行為