■行政書士試験「本試験用憲法(人権総論1)Check List」Ver.1

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■基本的人権の原理(芦部73頁〜)

1 人権の歴史

□人権宣言の「萌芽
マグナ・カルタ(1215)、権利請願(1625)、権利章典(1688)→「人」権を保障したというより「イギリス人」の諸自由を保障したもの。

□「近代的人権宣言」の誕生
ヴァージニア憲法(1776)、フランス人権宣言(1789)

□人権宣言の「社会化
ヴァイマール憲法(1919)→社会権規定の登場 cf.ヴァイマール憲法151条、153条3項

□人権宣言の「国際化
世界人権宣言(1948)、国際人権規約(1966)



2 人権の観念

@固有性 人間であることにより当然に人権を享有できる。

A不可侵性 日本国憲法11、97条。×人権=絶対無制約

B普遍性 人種、性、身分に関係なく人権を享有できる。

3 人権の享有主体性

天皇、皇族
天皇、皇族も日本国民である以上、人間であることに基づく権利は保障される(人権享有主体性あり)→but行為の世襲性、職務の特殊性からの制約あり e.g.参政権の否定

外国人
権利の性質上保障が及ぶと解される人権はすべて保障される。

外国人に保障が及ばない人権
国政レベルの選挙権、被選挙権(地方自治体レヴェルの選挙権はどうか。判決文)、社会権(なお社会保障関係法令の国籍要件は撤廃されている)、入国の自由再入国の自由

政治活動の自由は如何 マクリーン事件

法人
人権規定は性質上可能な限り、法人にも及ぶ(∵法人は1つの社会的実在として重要な活動を行っている)e.g.生存権は否定。→but自然人と同程度の保障が及ぶわけではなく、また法人であるが故の特別の規制にも服する。

八幡製鉄事件(法人による政党への政治献金の可否が問題となった事案) 判決文