■行政書士試験「本試験用憲法(包括的基本権・法の下の平等)Check List」Ver.4

行政書士合格講座行政書士試験のための勉強資料>行政書士試験「本試験用憲法(包括的基本権・法の下の平等)CheckList」Ver.3

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■包括的基本権と法の下の平等(芦部114頁〜)

1 生命・自由・幸福追求権

□幸福追求権(13条)の法的性格 新しい人権の根拠となる一般的、包括的権利であり裁判上の救済を受けることができる具体的権利

京都府学連事件(犯罪捜査における写真撮影と肖像権の関係) 判決文

□幸福追求権から導き出される権利 最高裁判所が認めたのは、プライバシーの権利肖像権ぐらいである(芦部116頁参照)。

前科照会事件(前科の公開とプライバシーの関係) 判決文



本試験問題(2001−5)

最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたる。

3) 警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条に違反するが、公共の福祉のために必要な場合には許される場合がある。

1)は誤り。3)は正しい。解説

□プライバシーの権利

「ひとりで放っておいてもらう権利」(アメリカ判例)→「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」(宴のあと事件判決)

「公開されない」という自由権的側面としてのプライバシーの権利ばかりではなく、自己に関する情報のコントロールを請求する権利としてのプライバシー権(情報プライバシー権)をも考慮に入れるべきではないか。

□自己決定権 個人の人格的生存に係わる重要な私的事項(避妊、髪型の自由、医療拒否等)を公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由

判例(信仰上からの理由に基づく輸血拒否行為と説明なしの輸血行為の衝突事案)

2 法の下の平等

□平等化観念の歴史 形式的平等(機会の平等)から実質的平等へ(結果の平等)をも考慮する流れへ。なお旧憲法においては公務就任資格の平等についてのみ、平等に関する規定があった。

□14条の法的意味 

14条1項
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

□14条は、行政、司法のみを拘束するものではなく(立法者非拘束説)、立法者をも拘束すると解されており(立法者拘束説)、また同条は、立法者が定立する「法内容」の平等も要求していると解されている。

14条にいう「平等」:相対的平等(×絶対的平等)

□14条関連判例

尊属殺重罰規定違憲判決(旧刑法200条と法の下の平等の関係) 判決文

非嫡出子相続分規定事件(嫡出子と非嫡出子で異なる相続分を定める民法900条4号但書の合憲性) 判決文

議員定数不均衡訴訟 行政事件訴訟法の事情判決(法31条)に注意。