■2021年行政書士試験・行政手続法第3問

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■行政手続法(2021−13)【条文知識問題】

行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア)−エ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。

イ) 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

ウ) 行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。

エ) 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。

1) ア)、イ)
2) ア)、ウ)
3) イ)、ウ)
4) イ)、エ)
5) ウ)、エ)

■解説

【難易度】易しい。

ア) 誤り。このような限定はない。行政手続法32条2項参照。

イ) 正しい。35条2項3項。

ウ) 正しい。「行政指導の求め」(36条の3)は、「『申出』にとどまり、申請権を新設するものではない」からである。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)140頁。2条3号における申請の定義を参照せよ。そのため前掲櫻井他は、「これらの手段の実効性は疑問といわざるを得ない」としている(140頁)。

エ) 誤り。「地方公共団体の機関がする」「行政指導」については、法律の根拠があるか否かを問わず、行政指導について定める行政手続法の規定は適用されない(3条3項)。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)284頁。

よって正解は3)のイ)、ウ)となろう。