■2021年行政書士試験・行政手続法第2問

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■行政手続法(2021−12)【条文知識問題】

理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、当該申請をした者以外の当該処分につき利害関係を有するものと認められる者から請求があったときは、当該処分の理由を示さなければならない。

2) 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合でも、当該申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないことを理由とするときは、申請者に対して当該処分の理由を示す必要はない。

3) 行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必要はなく、それが困難である場合を除き、当該処分後の相当の期間内にこれを示せば足りる。

4) 公文書の非開示決定に付記すべき理由については、当該公文書の内容を秘匿する必要があるため、非開示の根拠規定を示すだけで足りる。

5) 旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由については、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかに関し、その申請者が事前に了知しうる事情の下であれば、単に発給拒否の根拠規定を示すだけで足りる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。このような規定はない。行政手続法8条1項参照。

2) 誤り。「ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる」(8条1項但書)のである。

3) 正しい。14条1項2項。

4) 誤り。「開示の根拠規定を示すだけ」ではたりず、いかなる事実関係に付きいかなる条項が適用されたかを申請者が知る得る理由の提示が必要というのが判例(最判平成4年12月10日)である。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)203頁。

5) 誤り。拒否処分の理由付として単に適用法条を示すだけでは不十分であって、「いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否された」かを、申請者においてその記述自体から了知し得るものでなければならない、というのが判例(最判昭和60年1月22日)である。前掲櫻井他196頁、塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)297頁。