■2021年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2021−11)【条文知識問題】

行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか

1) 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。

2) 命令等制定機関は、定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等であったとしても、自らが意見公募手続を実施しなければならない。

3) 命令等制定機関は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときでも、意見公募手続を実施しなければならない。

4) 命令等制定機関は、意見公募手続の実施後に命令等を定めるときには所定の事項を公示する必要があるが、意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合には、その旨につき特段の公示を行う必要はない。

5) 命令等制定機関は、所定の事由に該当することを理由として意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨について公示しなければならないが、意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政手続法39条1項。

2) 誤り。この場合は意見公募手続を経る必要はない。39条4項5号。

3) 誤り。「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には」、「広く一般の意見を求めなければならない」(39条1項参照)、のである。

4) 誤り。「意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合」についても一定事項の公示が必要とされている(43条4項)。前半部分については43条1項。

5) 誤り。意見公募手続を経ず命令等を定め得る場合については39条4項に定められているが、当該手続を経なかった理由は公示する必要がある(43条5項2号)。