■2021年行政書士試験・行政救済法第5問

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■行政事件訴訟法(2021−18)【条文知識問題】

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。

2) 処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

3) 処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、法務大臣を被告として提起しなければならない。

4) 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。

5) 処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。この場合、被告適格を有するのは「当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」(行政事件訴訟法11条1項1号)である。

2) 誤り。「原告」ではなく「被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所」なら正しい(12条1項1号)。

3) 誤り。この場合、被告適格を有するのは「当該行政庁」(処分庁)である(11条2項)。

4) 正しい。(22条1項)。

5) 誤り。処分に付き審査請求を経なくとも取消訴訟の提起をし得る(自由選択主義)である。8条1項本文。