■2021年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2021−15)【条文知識問題】

再調査の請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 ) 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合に審査請求を行ったときは、法律に再調査の請求ができる旨の規定がある場合でも、審査請求人は、当該処分について再調査の請求を行うことができない。

2) 行政庁の処分につき処分庁に対して再調査の請求を行ったときでも、法律に審査請求ができる旨の規定がある場合には、再調査の請求人は、当該再調査の請求と並行して、審査請求もすることができる。

3) 法令に基づく処分についての申請に対して、当該申請から相当の期間が経過した にもかかわらず、行政庁が何らの処分をもしない場合、申請者は当該不作為につき 再調査の請求を行うことができる。

4) 再調査の請求については、審理員による審理または行政不服審査会等への諮問は 必要ないが、処分庁は決定を行った後に、行政不服審査会等への報告を行う必要が ある。

5) 再調査の請求においては、請求人または参加人が口頭で意見を述べる機会を与えられるのは、処分庁がこれを必要と認めた場合に限られる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政不服審査法5条1項但書。

2) 誤り。再調査の請求について決定を経た後であれば審査請求は可能だが、並行して再調査の請求と審査請求をすることはできない(5条2項本文)。

3) 誤り。不作為についての再調査の請求は認められていない。「不作為−中略−がある場合には」4条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる」(3条)とされているが、それは再調査の請求は「処分」に対して行うことができ、「不作為」について行うことができないからである。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)19頁。2条が4条と5条に言及しているのと比較せよ。

4) 誤り。ここに言う「報告」は必要ではない。なお、「審理員による審理または行政不服審査会等への諮問は必要ない」という点は正しい(61条は9条1−3項を準用していない)。

5) 誤り。意見陳述の申立があった場合、意見陳述の機会を付与しなければならない。「処分庁がこれを必要と認めた場合に限られる」わけではない(61条、31条)。