■2020年行政書士試験・法令科目多肢選択式第3問

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■行政法(2020−43)【判例問題】

次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとして、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決の一節である(一部修正してある)。空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

本件は、被上告人(議員)が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したこと(以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。)によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人(市)に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、(ア)の侵害を理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう(イ)に当たり、適法というべきである。

もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするものである。

普通地方公共団体の議会は、憲法の定める(ウ)に基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、(エ)の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の措置が(ア)を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、異なることはないというべきである。

したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の(ア)を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が(エ)の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。
(最一小判平成31年2月14日民集73巻2号123頁)

1) 公法上の地位 2) 一般市民法秩序 3) 直接民主制 4) 既得権 5) 地方自治の本旨 6) 知る権利 7) 制度改革訴訟 8) 行政立法 9) 立法裁量 10) 議会の内部規律 11) 私法上の権利利益 12) 統治行為 13) 公法上の当事者訴訟 14) 道州制 15) 権力分立原理 16) 当不当 17) 自己情報コントロール権 18) 法律上の争訟 19)抗告訴訟 20) 司法権

■解説

【難易度】普通。

ア) 11) 「私法上の権利利益」。国家賠償請求訴訟は民事事件として取り扱われていること、更に国家賠償法4条の存在に注意。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)314頁注2参照。

イ) 18) 「法律上の争訟」。「法令の適用による終局的な解決」という部分や、「裁判所法3条1項」という言葉がヒントになろう。なお、この「(一切の)法律上の訴訟」という概念は、裁判所法によって創設されたものではなく、憲法上の司法権概念に予定されているものであるということ、おさえておきたい。

ウ) 5) 「地方自治の本旨」。ここがやや入れにくいかもしれない。

エ) 10) 「議会の内部規律」。「団体の内部事項に関する行為についての司法審査」に関する判例でよくある、「一般市民法秩序と関係するものであれば…しかし内部的問題や部分社会の問題については」というフレーズを思い出せば埋められるであろう。

本問と関連して、最大判昭和35年10月19日、最判昭和52年3月15日(富山大学事件)をおさえておきたい。

本問に付き、芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、有斐閣)326頁以下参照。