■2020年行政書士試験・法令科目多肢選択式第1問

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■憲法(2020−41)【判例問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

このような労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・経済的弱者である個々の労働者をして、その強者である(ア)との交渉において、対等の立場に立たせることにより、労働者の地位を向上させることを目的とするものであることは、さきに説示したとおりである。しかし、現実の政治・経済・社会機構のもとにおいて、労働者がその経済的地位の向上を図るにあたっては、単に対(ア)との交渉においてのみこれを求めても、十分にはその目的を達成することができず、労働組合が右の目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要な(イ)や社会活動を行なうことを妨げられるものではない。

この見地からいって、本件のような地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、その組合員の居住地域の生活環境の改善その他生活向上を図るうえに役立たしめるため、その(ウ)を議会に送り込むための選挙活動をすること、そして、その一方策として、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することは、組合の活動として許されないわけではなく、また、統一候補以外の組合員であえて立候補しようとするものに対し、組合の所期の目的を達成するため、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することも、それが単に勧告または説得にとどまるかぎり、組合の組合員に対する妥当な範囲の( エ)権の行使にほかならず、別段、法の禁ずるところとはいえない。しかし、このことから直ちに、組合の勧告または説得に応じないで個人的に立候補した組合員に対して、組合の(エ)をみだしたものとして、何らかの処分をすることができるかどうかは別個の問題である。
(最大判昭和43年12月4日刑集22巻13号1425頁)

1) 統制 2) 過半数代表 3) 争議行為 4) 指揮命令 5) 政治献金 6) 国民 7) 地域代表 8) 政治活動 9) 支配 10) 公権力 11) 職能代表 12) 経済活動 13) 管理運営 14) 自律 15) 公益活動 16) 純粋代表 17) 利益代表 18) 国 19) 私的政府 20) 使用者

■解説

【難易度】易しい。 労働組合の内部統制権と組合員の権利(参政権、被選挙権)との関係が問題となった三井美唄炭鉱労組事件判決からの出題である。

ア) 20) 「使用者」。弱者たる労働者(被用者)と対するのは強者たる「使用者」である。

イ) 8) 「政治活動」。地方議会議員の選挙活動に関する判決文第2段落以降(について)の文脈から判断できよう。

ウ) 17) 「利益代表」。「職能代表」があてはまりそうだが、日本の労働組合は「企業別」労働組合が多いことを思い出されたい。 

エ) 1) 「統制」。判決文中、「また、統一候補以外の組合員で」から最後までは覚えておきたい文章である。

また、この事件では被選挙権(立候補の自由)について、「選挙権の自由な行使と裏表の関係」をなすものであって憲法15条1項によって保障される権利、という判断が示された。

本問に付き、芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、有斐閣)212、255頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(2011年、日本評論社)377−378、403頁参照。