■2020年行政書士試験・民法第1問(総則)

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■制限能力制度(2020−27)【条文知識問題】

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

1) 未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する。

2) 保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときには特定の法律行為の代理権も有する。

3) 家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

4) 被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。

5) 制限行為能力者が、相手方に制限行為能力者であることを黙秘して法律行為を行った場合であっても、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。民法838条1号。

2) 正しい。13条1項本文、876条の4第1項。

3) 正しい。17条1項本文、876条の9第1項。

4) 誤り。よってこれが正解である。この場合は、追認が擬制されるのではなく、当該行為の取消が擬制される(20条4項)。

5) 正しい。最判昭和44年2月13日。なお、単なる黙秘だけ(黙秘していただけ)では、詐術(21条)には該当しない。山田−河内−安永−松久『民法T』第3版補訂(2007年、有斐閣)50頁。