■2020年行政書士試験・基礎法学第2問

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裁判制度(2020−3)【条文知識問題】

簡易裁判所に関する次のア)−オ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。

イ) 簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。

ウ) 簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。

エ) 少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。

オ) 簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

1) ア)、イ)
2) ア)、ウ)
3) イ)、オ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】難しい。ここ最近の基礎法学では、2問中1問は裁判制度、訴訟手続から出題される。よって、今後は裁判法や、民事訴訟法や刑事訴訟法の導入部分は勉強しておく必要があろう。

ア) 誤り。原則この説明のとおりだが(裁判所法33条2項本文)、一定の犯罪については3年以下の懲役を科し得る(33条2項但書)。

イ) 誤り。これは司法書士には認められているが、行政書士には認められていない(司法書士法3条1項6号、3条2項参照)。

ウ) 正しい。民事訴訟法271条。133条1項の例外となる。

エ) 正しい。368条1項但書。特定の者(クレジット業者等)が大挙独占してこの制度を利用し、反面一般市民の利用が阻害されるのを防止する趣旨である。上原−池田−山本『民事訴訟法』第6版補訂(2012年、有斐閣)301頁。

オ) 誤り。支払督促を発するのは簡易裁判所判事ではなく、簡易裁判所の裁判所書記官が発する。382条1項本文。

よって正解は4)のウ)、エ)となろう。