■2020年行政書士試験・行政手続法第2問

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■行政手続法(2020−12)【条文知識問題】

行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。

2) 聴聞は許認可等の取消しの場合に行われる手続であり、弁明の機会の付与は許認可等の拒否処分の場合に行われる手続である。

3) 聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則であるが、当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない。

4) 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当該処分について利害関係を有する者がこれに参加することは、認められていない。

5) 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は処分の原因に関するすべての文書を閲覧する権利を有する。

■解説

【難易度】普通。

1 ) 正しい。行政手続法16、31条。

2) 誤り。聴聞については正しいが(13条1項1号イ)、13条1項1号イ−二以外の不利益処分については弁明の機会が付与される(13条1項2号)。そもそも「許認可等の拒否処分」は不利益処分には含まれないので(12条4号ロ)、聴聞や弁明の機会とは関係がない。

3) 誤り。口頭により弁明する機会を当事者に与えることは、認められていない(31条は20条を準用していない)。聴聞の口頭審理主義(20条)、弁明の機会付与の書面審理主義(29条)の説明は正しい。

4) 誤り。聴聞手続において認められているが(17条1項)、弁明の機会の付与においては認められていない。

5) 誤り。聴聞手続において認められているが(18条1項)、弁明の機会の付与においては認められていない。