■2020年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2020−11)【条文知識問題】

行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。

1) 「不利益処分」とは、申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。

2) 「行政機関」には、国の一定の機関およびその職員が含まれるが、地方公共団体の機関はこれに含まれない。

3) 「処分基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。

4) 「申請」とは、法令に基づき、申請者本人または申請者以外の第三者に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

5) 「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、当該行政庁にそれに対する諾否の応答が義務づけられているものをいう。

■解説

【難易度】易しい。単純条文知識問題といえばそれまでだが、若干手強い問題の感がある。

1) 誤り。「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は不利益処分の概念から除かれている(行政手続法2条4号ロ)。残りの部分(「行政庁が」以下)は正しい(2条4号)。

2) 誤り。行政手続法上の「行政機関」概念には、議会を除く地方公共団体の機関が含まれる(2条5号)。

3) 正しい。2条8号ハ。

4) 誤り。「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべき」(2条3号)ものが行政手続法上の「申請」概念である。

5) 誤り。行政手続法上の「届出」に対し、行政庁に対し諾否の応答が義務付けられているわけではない(2条7号)。行政手続法上の届出は、行政庁の側で内容的要件審査権限のないもの(形式要件をみたせば届出は完了する)だからである。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)312頁、櫻井敬子ー橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)208頁。