■2020年行政書士試験・商法第5問

行政書士合格講座2020年行政書士試験の問題解説>2020年行政書士試験・商法第5問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■商法(2020−40)【条文知識問題】

公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1) 譲渡制限株式を発行することができない。

2) 発行可能株式総数は、発行済株式総数の4倍を超えることはできない。

3) 株主は、株主総会ごとに代理権を授与した代理人によってその議決権を行使することができる。

4) 会計監査人を選任しなければならない。

5) 取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。

■解説

1) 誤り。「発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」が公開会社なので(2条5号)、公開会社たる大会社が譲渡制限株式を発行できないわけではない。

2) 正しい。37条3項。

3) 正しい。299条2項2号。

4) 正しい。328条。

5) 正しい。331条2項本文。